厚生労働大臣との協議参加のご報告 | 全国B型肝炎訴訟九州弁護団ブログ

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2日に、霞が関で厚生労働大臣との大臣協議が行われました。

大臣協議は、我々弁護団と国との基本合意に基づいて、毎年行われているものです。大臣協議の内容は、恒久対策から差別・偏見解消のために教育啓発に至るまで幅広い分野に及びますが、今回のブログでは、恒久対策の点についてお伝えします。

恒久対策分野における大臣協議は主に2つの点に絞って行われました。

 まず一つ目は、妊婦健診でのウイルス検査で判明した陽性者に対するフォローアップ体制を構築して欲しい、というものです。

 市町村や都道府県が実施する肝炎ウイルス検査で陽性が判明した人には、初回精密検査費用の助成を含むフォローアップ制度が整備されているのですが、妊婦健診で陽性と判明した人は、初回精密検査費用の助成対象から外され、またフォローアップ制度も存在しません。

 ですので、妊婦健診で判明した陽性者に対してもフォローアップ制度を整備して欲しいと要求したのです。

 この要求にたいする厚生労働大臣の回答は、まずは実態を把握し、その上でどのような対策が適当かという検討を進めたい、というものでした。

 二つ目は、患者支援の制度の周知活動を徹底してください、というものです。

 弁護団との基本合意から何年か経ち、肝炎ウイルスの患者さん達にたいする支援制度が創設されてきましたが、各都道府県によってその利用者数には大きな差があります。

 せっかくの支援制度を活用するには、患者の皆さんがその支援制度を十分に知る必要があります。そこで、私たちは、患者支援の制度の周知活動を徹底してくださいと要求しました。

 この要求に対する厚生労働大臣の回答は、都道府県をはじめとして肝炎情報センターや肝疾患診療連携拠点病院に対して、周知広報を行うよう働きかけを行っている。利用が活発な都道府県の取り組みを把握して他の都道府県にも取り組んでもらうような取り組みをしていきたい等というものでした。

 原告団・弁護団は、毎年行われているこの大臣協議を通じて、少しでも肝炎ウイルスに苦しんでいる患者さんたちが安心して治療・生活が送れるよう、また来年に向けて取り組んでいきます。