日本国では
最低限の情報しかはいりません。
海外のニュースは深刻さを増しております。
台湾有事
ベネゼエラ侵攻による
連鎖する緊張と「2027年問題」
ベネズエラでの米国の行動を受け、中国は「国際法違反の覇権行為」と強く反発し、台湾周辺での軍事演習を過去最大規模に引き上げています。
🔶海外ニュースによる気になる部分🔶
米国国防総省の最新報告書では「中国は2027年までに台湾への軍事侵攻を成功させる準備を整える」と予測されており、
2026年はその「前夜」として最も危険な年になると警告されています。
米国がこれほど強硬な直接介入に踏み切った以上、
世界のパワーバランスが劇的に変化していることは間違いありません。
台湾有事への波及について、以下の3つの視点。
1. 米国の「二正面作戦」能力への懸念
最も懸念されるのは、米国が中南米（ベネズエラ）の統治や治安維持に軍事・経済資源を割かれることで、アジアへの抑止力が低下する可能性です。
• 軍事的空白： ベネズエラへの介入が長期化し、米軍が南米に釘付けになれば、中国にとっては「米国がアジアに全力を注げない隙」に見えるリスクがあります。
• トランプ政権の優先順位： 現在のトランプ政権は「アメリカ・ファースト（自国第一主義）」を掲げています。近隣のベネズエラを「米国の裏庭」として重視する一方で、遠く離れた台湾に対して「コストに見合う守り」をするのかという疑念が、一部の専門家の間で議論されています。
2. 「力による現状変更」の連鎖
米国が国際法上の議論を押し切ってマドゥロ氏を拘束したことは、他国に口実を与える危険性を孕んでいます。
• 中国の論理： 中国が「米国も自国の利益のために軍事介入したではないか」と主張し、台湾への行動を正当化する材料に使われる恐れがあります。民主党議員の一部が「中国やロシアに誤ったシグナルを送る」と懸念しているのはこの点です。
3. 台湾有事に対する抑止力としての側面（見せしめ効果）
一方で、今回の電撃的な作戦が中国に対する強力な「警告」になるという見方もあります。
• 圧倒的な軍事力の誇示： 150機以上の軍用機を投入し、一晩で他国の首脳を拘束した米国の軍事遂行能力は、中国軍にとっても大きな脅威です。
「米国は本気になればここまでやる」というメッセージが、中国の安易な侵攻を思いとどまらせる（抑止する）効果も期待されています。
2026年1月３日
ベネズエラでの電撃的な政権崩壊と、
それに伴う台湾海峡の緊張激化は、
日本の家計と経済にダイレクトな打撃を与え始めています。
最も「自分ごと」として捉えやすい、具体的な数字を交えてブログにします。
1. エネルギー価格と物価への影響
ベネズエラは世界最大級の原油埋蔵量を誇りますが、米軍の介入による「産油停止リスク」と、台湾海峡（シーレーン）の緊張が重なり、エネルギー価格が高騰しています。
• ガソリン価格： 2026年初頭の時点で、全国平均はリッター185円〜190円を推移しています。政府は10円程度の引き下げ補助を検討していますが、中東や南米の情勢次第では200円突破が現実味を帯びています。
• 電気・ガス代： 標準的な世帯で月額5,000円〜7,000円の上昇圧力がかかっています。政府の激変緩和措置（1世帯あたり合計7,000円程度の支援など）が2026年1月〜3月に実施される予定ですが、焼け石に水との見方もあります。
2. 日本の国家予算と「有事コスト」
2026年度（令和8年度）の当初予算案は、過去最大の122兆3092億円となりました。この膨大な数字の裏には、以下の事情があります。
• 物価高対策費
補正予算を含め、数兆円規模が給付金や補助金に充てられます。
• 防衛費の増額
台湾有事を見据えた防衛力の抜本的強化により、一般会計を押し上げています。
• 新規国債の発行
29兆5840億円に上り、将来的な増税や社会保障費の負担増が国民にのしかかる構造です。
3. 台湾有事が現実化した際の
「経済損失」予測
もし台湾海峡が封鎖された場合、日本が受ける経済的ダメージはベネズエラ問題の比ではありません。
• GDP減少額： 専門家の試算では、日本の実質GDPは年間で*約10%〜15%（数十兆円規模）減少すると予測されています。
• 部品調達の停止
日本の製造業（自動車、家電）に必要な半導体の多くは台湾産です。
これが止まることで、工場の稼働停止が相次ぎ、失業率の上昇を招くリスクがあります。
それでは！
日本国民が「今」やるべき家計の防衛術
具体的な数字が見えてきたところで、私たちが取るべき対策は以下の通りです。
1. 「固定費」の強制見直し
エネルギー高騰が長期化するため、新電力への切り替えや断熱対策など、エネルギー消費を抑える工夫が月数千円の差になります。
2. インフレに強い資産形成
円安と物価高が同時に進む「悪い物価上昇」に対し、
日本円の現金貯金だけでなく、
新NISAなどを活用した外貨建て資産や全世界株への分散投資は必須です。
3. 備蓄の「ローリングストック」
台湾海峡の緊張で輸入食品（大豆、小麦など）が滞る可能性があります。食料品の消費税をゼロにする議論も出ていますが、まずは最低2週間〜1ヶ月分の食料を常にストックしておくことが最大の防御です。
次のブログで 具体的な方法をお伝えします。