住生活基本計画の改定議論の検討状況（９）

社会資本整備審議会住宅宅地分科会において、新たな住生活基本計画の策定に向けて議論が行われています。
　検討状況の資料を参照し、気になった点をメモ書きしましています。今回は第６６回（2025年9月19日）の検討内容についてです。

第６６回（2025年9月19日）

●頻発・激甚化する災害への対応
・タワーマンションが被災して全員が避難所へ行くと、避難所がすぐパンクしてしまうという状況なので、やはりタワーマンションの置かれている危険性というものは１つ目出ししておいたほうがいいのではないか。それによって、タワーマンションでの備蓄ですとか、避難所に行かないでタワーマンション内で避難生活ができるような仕組みづくりというのを、ぜひ住宅政策の中に入れるべきではないかと思う。

●災害時の避難
・「災害発生時には在宅避難や集合住宅などへの一時避難等がなされ」という記述があるが、これは非常に重要なことで、災害が起きても我が家が安全である、あるいは土砂災害や浸水や津波のリスクがない安全な宅地、あるいは土地利用上、安全なところに住まいが立地している。
　今、公的な避難所は非常に環境の悪い中で、例えば東京都だと、当然公的避難所では全部受け止められない。基本は、なるべく自らの住環境を安全にして、在宅避難をする。避難所に来なくていいことをみんな進めていこうということが悲願になっているし、防災の施策の非常に重要な１項目になっている。

●残置物の処理
・居住支援法人の業務として残置物をやるということが今回法改正されているが、この分野が、受任者として居住支援法人が動くということの意味だが、実際の残置物処分に関しては、いわゆる一般廃棄物の運送に関わる法律とか結構複雑なところで、法人がこれを違反すると３億円の罰金になるということで、なかなか居住支援法人にやりなさいといっても、実際一歩踏み出すまでは少しまだ距離がある。この辺りを今後の具体的な政策として、残置物の処分を実際どうするか。大家さんにとって、ここができるかできないかで貸せるか貸せないかという、単身世帯が増えるというのはそういうことなので、ここをやはり明言したほうがいいのではないかと。