2025年6月、総務省が全国の自治体に向けて「地方公務員の副業・兼業に関する技術的助言」を発出しました。
この通知により、地方公務員の副業はこれまで以上に柔軟に認められる方向に動き始めています。
本記事では、副業に関する法律（地方公務員法第38条）の基本から、2025年の最新ルール・許可の基準・注意点まで詳しく解説します。
■ 地方公務員は副業できる？【結論】
- 副業は原則禁止だが、許可を得れば可能
- 2025年以降、地域貢献やスキル活用の副業はより認められやすくなっている
副業の基本ルール
以下のような営利活動をする場合、任命権者の許可が必要です。
- 自分で事業を行う（例：物販・農業・ライターなど）
- 営利企業の役員になる（例：株式会社の取締役）
- 報酬を得て働く（例：講師、フリーランス、副業バイトなど）
2025年 総務省通知のポイント【副業解禁の後押し】
- 公務員の副業は、「地域を知る」「人と交わる」貴重な機会
- 行政サービスの質の向上、人材確保、地域課題への対応にも効果あり
- 副業を「制限する時代」から「活用する時代」へ
総務省の通知はこちら
■ 副業が認められる条件【この3つがカギ】
- 職務に支障が出ないこと（能率が落ちない）
- 利害が対立しないこと（担当業務と利益関係がない）
- 信用・品位を損なわないこと
これを満たせば、以下のような副業が許可される可能性があります。
■ できる副業例
- ハンドメイド販売やブログ運営（自営もOK）
- NPO活動での講師（地域貢献目的）
■ NGになる可能性がある副業
- 担当業務と利害関係のある企業への従事
- 長時間労働で本業に支障が出るもの
- 不自然な高額報酬が得られる活動
副業時間と報酬にルールはある？
◉ 時間の上限（国家公務員と同水準）
- 週8時間以内
- 月30時間以内
- 1日3時間まで（勤務日の場合）
◉ 報酬の制限
- 社会通念上「妥当な金額」であること
- 副業による不適正な高報酬はNG
副業するにはどうすればいい？【手続きの流れ】
- 上司や人事に相談
- 申請書を提出（自治体によって様式あり）
- 許可がおりたらスタート（報告義務もあり）
- 人事異動後は再申請が必要な場合も
■ よくある疑問Q&A
Q. バレずに副業したらどうなる？
→ 無許可で副業をすると、懲戒処分のリスクがあります。
Q. 会計年度任用職員（非常勤）は？
→ 多くの場合、第38条の制限は適用外ですが、必ず自治体で確認を。
Q. 許可された副業は永続？
→ 原則として有効期間付きで、再申請や見直しが必要です。
総務省が求める今後の取組み
- 全自治体に許可基準の明文化と公表を促す
- ノー残業デーや業務見直しなど、働き方改革を推進
- 兼業件数の公表など、住民への透明性を重視
まとめ
副業したい公務員は今がチャンス
公務員の副業は、今まさに大きく変わろうとしています。
2025年の総務省通知により、「禁止から活用へ」という流れが始まりました。
「地域貢献したい」「スキルを活かしたい」「副収入を得たい」——そんな思いがあるなら、まずは人事への相談から始めてみましょう！
それでは、またね〜