衆議院の法務委員会で、外国人の収容のあり方を見直す入管難民法の改正案の採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。改正案は、来月上旬にも本会議で可決され、参議院に送られる見込みです。
立憲民主党 米山隆一議員の反対討論は、法案の問題点を短い時間で明らかにしています。
「この法案は２回、難民認定申請をして認められなかった人、そして第６１条の２の９第４項第２号に該当する人は難民認定申請中でも直ちに送還される危険があるものです。時に強制送還がやむを得ない方がおられることは否定しません。
しかし現実に母国で迫害を受けるおそれがある人にとって、強制送還されることは時に死刑執行と等しい意味を持ちます。難民認定は慎重の上にも慎重を期し、公正中立に行われなければいけません。またその基準は自由主義社会の維持に責任を持つ国家として、世界の先進国と同じ水準でなければいけません。
しかしこの法案では、そのいずれも満たされません。母国から命からがら逃げてきて、2度の申請時には十分な証拠が集まらず、3度目の申請の証拠の提出が間に合わなかった。ただそれだけの理由で強制送還されてしまうかもしれません。
条文上、労働組合のビラを配っただけでテロ犯と認めるに足りる相当の理由があるものとして、法務大臣が認定すると疑うに足る相当な理由があるという極めて漠然とした不可解な要件で、拷問や死刑が待ち受けている国に強制送還されてしまうかもしれません。
そしてその審査は常に出入国行政を担う入管庁によって行われ、我々立憲民主党が再三求めてきた第三者機関による公正中立な審査を受けることはできません。国連人権理事会の特別報告者も今月、本法案が国際人権基準を満たしていないとする書簡を日本政府に送っています。
そもそも現在の日本の難民認定はその基準が厳しすぎ、2021年の難民認定数は74人、認定率は0.7％で全く国際的標準に達していません。これでは我が国は自由主義社会の一員として、当然、果たすべき義務を果たしているとは言えません。そして今般の改正案で、それを補うはずの補完的保護も要件の定義が不明確で、本当に救うべき人を救えるのか明らかでありません。
本日、提出された修正案もこの瑕疵を治癒するものではありません。何より今、日本には日本で生まれ育ち、母国と言える国が日本しかないのに在留資格を持たない子どもたちが201人いますが、その子どもたちとその家族に特別在留許可を与える仕組みが明確でありません。日本は日本を母国として育ち、日本を母国と思ってくれる子どもたちの未来を摘み、見捨てる国であってはいけません。
だから私は、この法案には反対です。この法案は廃案にし、制度設計を根幹からやり直して、公正な判断をする第三者機関を作り、条文の穴を埋め、基準を明確化し、迫害に苦しむすべての人に公正で、明確で、十分な審査が制度的に保障され、必要な保護を与えられる制度にすべきです。そして日本が自由主義社会のリーダーとして、迫害に苦しむ世界中の人にとって最も頼れる国のひとつになる、そういう法律を作るべきです。
私たちが難民の方々に手を差し伸べられなければ、日本人も救えません。
私たちは私たちを救うためにこそ、手を差し伸べなければいけません。私たちはそんな社会をきっと作ります。」
世界に誇れる日本になってほしいのですが、・・・・。
チャットGPTに「日本はなぜ難民受け入れに関して慎重なのか？」と質問しました。 返答は、つまらない理由でした。
自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の支持者の皆さんは、もっとまともな理由があるのですか？
