今日は兵庫県明石市の泉房穂市長にお越しいただきました。
国会の議連で制定を目指して取り組んでいる「親子断絶防止法案」ですが、解決しなければならない課題もまだまだあるので、そのアドバイスをいただきたいとお願いしたところ、ちょうど東京にいらっしゃるタイミングとのことで実現。
親子断絶防止法案は、つまり離婚した家庭（母子・父子家庭）のこどもが、離れた親にも定期的に会いやすい環境をつくったり、しっかりと支援体制をつくろう、というもの。
明石市は、全国でも超先進的な支援策を今年４月から始めました。
この問題に弁護士として、また衆院議員時代からも取り組んできた 市長の肝いり。
共同親権はなかなか実現までに壁があるのですが、少なくとも面会交流をよりやりやすくしたり、あまり予定通り払われてない養育費をきちんと払いましょうね、ということはそう遠からず実現できるだろう、とのこと。
そういう方向でいったん法律を進めていくというのも一策かもしれません。
しかし、さらに目からウロコ（？）だったのは、
「国には、こども施策を総合的に担当する役人が一人もいない」
ということ。
つまり、こどもの教育や発育をどう支援していくか、ということを一元的に担当する部局がない、ということですね。
たとえば、
・こどもの貧困問題は内閣府が担当（しかも予算がないからあまり有効なことはできない）
・母子家庭は厚生労働省（しかも母親サポートがメインでこどもの施策ではない）
・教育は文部科学省だが基本的に学校という「事業」を管轄していて、こどもの教育そのものは教育委員会が事実上の司令塔
・ご存知の通り幼稚園は文科省、保育園は厚労省。
という感じ。
うーん、確かにこれでは縦割りにならざるを得ないか。。。
一方で、市町村などの自治体にはこども施策を担当する部署ができ始めています。
仙台市にも、「子供未来局」ができました。
明石市長いわく、
「市町村は住民と直接向き合うなかで、こども施策を担当する部署が必要だと実感する」
とのこと。
しかし国にそういう部署がないと、そもそも予算が事業ごとにしかこないので、自治体独自にやろうと思ったらほかのところから財源をやりくりするしかないそうです。
国は直接接することはあまりありませんが、「未来に投資する」という観点からも、こどものための施策を総合的に担当する組織があったほうがいいかもしれません。
「こども省」とか「こども局」とか。
いろいろとクリアすべき課題は出てくるでしょうが、こどものためにどんなことを政治がやっていくべきか、より力を入れて取り組んでいきたいと思います。
泉市長との懇談を調整してくれた、井坂議員とも一緒に。
・・・井坂さん、背高いな。。。