今日はちょっと後ろ向きというか、過去を振り返る感じの内容です。
連日注目される消費税増税についてですが、
そもそもこの流れ、いつ勢いをつけ始めたんだろう、と考えると。。。
・自民党が与党時代の２００８年６月、自民党財政改革研究会が提言を出したのがきっかけ。
・その後、２００９年の衆院選で民主党が「消費税を４年の任期中はあげない」として大勝。
でも、菅さんが２０１０年の参院選で１０％増税に触れて、民主大敗。
・実は２０１１年１月の年頭会見で、菅さんは「消費税増税に政治生命をかける」と言っていた。
同年３月に震災が起き、（実は）震災の２日後に民主・自民で増税論議をしている。
その後、野田総理になってからはご承知の通りです。
復興のために増税もやむなし、と考える方もいると思いますが、
復興財源をどうしたらいいんだろうと考えたとき、僕は増税という考えには全く至りませんでした。
ただでさえ、手弁当でボランティアに行っている人が「いつまで資金がもつか心配」と言っているときでしたからね。
政府がカバーできていない部分を、ボランティア一人ひとりが自分のお小遣いで助けていた。
そこからさらにむしりとろうなどと、思えるはずがない。
むしろ、(当時は深く知りませんでしたが）埋蔵金と呼ばれるお金をこのときにこそ使わせてもらえないものだろうか、と漠然と思ったものです。
少なくとも、政府というのはまず
「何とかして、国民に負担をかけずにお金をねん出できないか」
と知恵を絞りきるべきでしょう。
そのうえで、「これもやった、あれもやった、でもまだ少し足りないから、増税させてください」という姿勢が必要だったはずです。
しかし震災後、そういう姿勢は全く見えないまま、増税の議論が加速しました。
みんなの党は、増税賛成派が挙げる「増税が必要な理由」がすべて間違いであることを論じていますが、
それをひっくりかえして「なるほど」と思える反論は、いまだどの増税賛成派からも聞いたことがありません。
少なくとも、景気の悪い時に増税すれば、２・３年後に結局税収が今よりも減るのは明らかです。
一時しのぎの増税で、将来の税収を犠牲にしてもいいと思っているのか、
それともそうならない論理があるのか。
是非、そのあたりを聞きたいものです。