おはようございます。
早坂たかとしです。
６月２２日に第一委員会室にて
総務文教常任委員会が行われ、
私も委員会構成員として出席させて頂きました。
西島松北交流公園
「ルルマップ自然公園ふれらんど」の視察に始まり、
優良田園住宅と約一時間の現地調査。
その後は委員会室に戻って各所管からの説明の後、
私は年末年始の市役所休日変更について
まずは質問させて頂きました。
恵庭市役所の年末年始休日は、
１２月３１日～１月５日までの６日間でした。
これを１２月２９日～１月３日までに変更したいとする案件です。
理由としては、民間企業の多くや国、北海道、管内の市に合わせ、
市民の皆さんにわかりやすくし、
たくさんの方に来庁して頂きたいとのことでした。
また、５月３０日～６月１０日までに
本庁舎と支所出張所にてアンケートを実施し、
４６９件の回答中八割は変更可というものであったそうです。
どうも腑に落ちません。
担当の方の説明を聞いていると、
近隣の千歳、北広島、石狩が
変更しているというのが根柢にあるとのこと。
また、変更可が八割と言っても、
「どちらでもいい」という声も多くあり、
アンケートの意味が全くなかったように思います。
物事の根柢にあるのは近隣がどうのではなく、
あくまでも「恵庭市民」であると私は思います。
その部分についてはアンケートで
カバーしていると言いたいのかもしれませんが、
この意味合いの薄いアンケートでは説得力がない。
それに、少なからずアンケートを取るにあたって
数名の職員が業務に付いているわけで、
無駄な時間とは言いませんが、
限りなく意味の薄いアンケートになっているような気がします。
ただアンケートを取ればいいという考えではないかもしれませんが、
そもそもの目的が市民の皆さんにわかりやすくし、
たくさんの方に来庁して頂きたいという
「市民サービス」の観点があるのであれば、
業務にしても同じ思いで行って頂きたいと発言させて頂きました。
また、その他所管事務調査についてということで、
先の一般質問で時間が足りず、
確認できなかったことについて二点ほど質問させて頂きました。
質問①地域整備室所管
（仮称）○○○地区まちづくり市民委員会の
構成員を決めるにあたって、
市民討議会の手法を用いることは検討されたか。
質問②教育委員会所管
先の一般質問の中で、
平成２２年度の不登校生徒数が６１名とありましたが、
そのうちいじめに伴う不登校の生徒が何名いるか。
最初の質問については、
「一度も検討していない」という回答がきました。
市民討議会とは、ドイツで住民自治の手法として行われている
“プラーヌンクスツェレ”を日本風にアレンジして取り入れたもので、
2005年に初めて東京都千代田区で
社団法人東京青年会議所によって試行実施され、
その後、青年会議所を中心に各地に広まった会議手法です。
市民討議会は、市民参加の手法として以下の5つの特徴があります。
①無作為抽出
住民基本台帳に基づいて、公平無作為に討議参加候補者を抽出する。
その地域の住民の縮図をつくって、市民の意思を正確に反映できる。
②参加者への有償
報酬のある「仕事」として行う。
市民の参加意識が積極的になる。参加しやすくなるとともに、
「仕事」として責任のある言動をとってもらう。
③専門家からの情報提供
専門家や行政から討議の基礎となる情報を提供してもらう。
基礎知識が無い人でも議論に公平に参加できる。
④討議・投票・合意
少人数で討議を行い、討議ごとにメンバーを変え、結論に投票を行う。
議論を公平かつ深く行いやすく、最終的に結論を出すことができる。
⑤提言の公開
結果を「提言書」としてまとめ、マスコミを通じて広く公表する。
議論を実のあるものにし、
公開することで公正・公平・信頼性を確保できる。
まさに市民討議会の手法は、
サラリーマンやパートの主婦、学生など、
意見表明したくてもなかなかできない人たちの考えを
吸い上げることができるのが最大の特長であり、
細かく配慮された公平性によって
老若男女を問わず参加できる手法であると言えるのです。
これからスタートする
（仮称）○○○地区まちづくり市民委員会は、
当初は地域活性化協議会から、地域づくり市民委員会、
更には現段階の○○地区まちづくり市民委員会と、
何度も名称変更を重ねております。
私は、この数度にわたる名称変更の理由として、
原田市長をはじめ担当所管の方々の
地域主権のまちづくりに向けた「想い」を感じます。
どんな会議や協議会を設置されても、
いつも同じ顔、同じ構成メンバーで議論がなされることが多々あります。
今回の委員会は、それぞれの地域性をふまえ、
商業者や地元の方々を中心に、
ＪＣ・ＹＥＧ・三四会といった若い世代も巻き込んで、
委員会を構成していきたいという考えがあります。
しかしながら、せっかく市民委員会という名であれば、
委員会構成員そのものも行政が決めるのではなく、
市民が決めたメンバーで構成していくことが
より一層の地域の声を反映することにつながるのではないかと考えます。
市民討議会の手法をもって
（仮称）○○○地区まちづくり市民委員会の構成員を決めるというのは、
私の要望ということで回答は求めませんでしたが、
今後も窓口を通して私の考えを
しっかりお伝えしていきたいと思います。
また、教育委員会については、
不登校生徒６１名中、いじめを理由としている生徒調査については、
「正確な数字がわからないが、
いじめが原因であることが多いのではないか」という答弁でした。
私はこの答弁に疑問を抱きました。
先の一般質問では、
平成２２年度１１月の段階で
市全校いじめ発生件数の８７％が解決。
１２月には道教委の調査で全てのいじめが解決したと、
教育長自ら発言されていました。
６１名の不登校の生徒の中に、
いじめにあった生徒が含まれているとしたら、
道教委の報告との整合性が取れません。
その点について再質問させて頂きましたが、
結局納得のいく回答は頂けませんでした。
いじめにあって学校に行きたくても通えない生徒が
全道に数多くいると思います。
しかしながら、道教委から
「いじめは全て解決」という報告がなされるということ自体に、
私は「このいじめ問題に対する大きな壁を感じる」と
発言させて頂きました。
教育長からは、
今後いじめ発生件数と不登校生徒数との整合性をはかりながら、
いじめ撲滅に向けて取り組んでいくと答弁して頂きました。
私も任期四年間、継続的にいじめ撲滅に努めていきます。
■早坂たかとし■