令和元年 第３回定例会 閉会

ちょっと前になりますが。
9月10日から49日間にわたって開催された第三回定例会は、平成30年度台東区各会計歳入歳出決算の認定のほか、
約7億円の一般会計補正予算(第3回)や、10月から実施される幼児教育保育の無償化に対応するための条例改正、
議員提出の「天皇陛下御即位に伴う賀詞奉呈について」など議案30案件を可決し、10月28日に終了しました。

今定例会では、前年度の各会計の決算審議があって。

16名の委員による決算特別委員会での5日間の費目別質疑や、

区長との対面方式で行われる総括質疑を経て、10月28日の本会議にて認定されました。

一般会計決算における歳入は、主要収入源である特別区税が、前年度を約10億円も上回る約225億円。

特別区交付金は、財源である法人住民税の増等があり、対前年度で約5億4千万円の増額。

地方消費税交付金は、配分方法の見直しなどにより、対前年度で約8億5千万円の減額となってしまいましたが、

歳入総額は前年度より約25億円の増となり、約1028億円となりました。

一方で。

歳出総額も、子育て支援対策や施設整備の費用増加などにより、前年度に比べて約30億円の増で約989億円と、

1000億円近くとなっています。
特別会計を含む全会計では、歳入の増額等の効果により、
当初予算で計上していた基金の活用を約30億円取り崩すことなく、
約28億円積み増すこともできて、基金残高は約485億円。
区債は、約25億円を活用しましたが、約14億円を返済していて、残高は約156億円となりました。

行政計画事業の達成率は8割を超えたものの、若干の物足りなさを感じますが。
環境負荷の低減やランニングコスト削減に多大に寄与する区有施設のLED化を29年度に引き続き計画通り行ったことや、
将来に備え公共施設建設基金や都市整備基金などへ積み立てを行ったことなど、
この決算年度においても、しっかりと行財政基盤の強化に努めていると評価し、
30年度決算を認定いたしました。

また、今定例会では。

9月19日に、本会議において一般質問を行い、
「指定管理者制度」や「福祉避難所の運営体制の強化」について、質問しました。

質問要旨については、次回に続く・・・