台東区議会議員・早川太郎のちょっとひと言
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令和元年第3回定例会 一般質問 その2

前回の続きで・・・

2点目は、福祉避難所の運営体制の強化について。

で、要旨は、下記の通り。

 

局地的な集中豪雨や 大型台風の影響によって、本年も日本各地で 甚大な被害が多発している。

先週も台風15号が関東地方を直撃し、交通機関に多大な影響を与えた他、

千葉や横浜などでは 大規模な停電が発生し、現在に至るまで 完全復旧に至っていないなど、

異常気象による自然災害が 猛威を振るっていて。

台東区においても、人的被害はなかったものの、倒木や家屋破損などの被害に見舞われた。

水害による被害が 各地で多発する中、区としても、水害対策に力を入れ、

洪水ハザードマップのリニューアルや、コミュニティ防災の モデル実施など、減災対応に力を注いでいる。                 

また、震災対策においても。

東日本大震災以降、地域防災計画の見直しや、建築物の耐震化・不燃化の推進、備蓄品の充実、

災害危険度の高い地域への初期消火器材の整備、緊急医療救護所の設定、DIGHUGなどの訓練ツールの充実、

区独自の防災アプリの開発などなど。 

課題が山積の中、できることから 確実に整備を進めており、大いに評価。            

 

そして、高齢者や、要介護者・障害者・妊産婦など災害時に支援が必要な方々への対応についても

区は対策を充実していて。

平成273月に「避難行動要支援者 避難支援計画」を作成。

対象範囲などを定め、要支援者名簿を作成し、平常時から避難支援関係者に情報を提供するなど、

避難支援体制の整備をスタートした。

また、要支援者各個人の具体的な避難支援方法をまとめた「個別支援計画」の作成に取り組むこととしていて。

本年度には、要支援者の避難経路、自宅の状況、病状、避難支援者等を把握し、

個別支援計画の作成及び管理に関するモデル実施を行い、来年度には本格実施の予定となっている。

 

台東区では、要支援者も、まずは各居住地域の一次避難所で対応することとなっているので、

一次避難所までの支援体制を整備していくものだと思っているが。                     

要支援者の避難を検討するのであれば、一次避難所までだけでなく、その後のこともしっかり決めておく必要がある。

要介護者や障害者など通常の避難所では対応が困難な方々は、一定期間の経過後、福祉避難所へと 移行することとしていて。

現在区では、特別養護老人ホームや松ケ谷福祉会館などの福祉施設を、福祉避難所として指定している。

 

阪神淡路や東日本大震災では、時間の経過とともに、避難所生活者のストレスも限界を迎え、

要支援者に配慮できる余裕がなくなり。

支援を必要とする方が避難施設での生活をあきらめざるを得なくなった実態が報道されていた。

福祉避難所の整備運営は必須であり、

運営などについて、そろそろ具体的なことを決めていく時期に来ているのではないか。               

 

例えば、高齢者施設と障害者施設がある福祉避難所において、どの施設にどういう方を優先して避難させるのか。

避難者の対象範囲は? 各施設の受け入れ人数や量的な充足度。

備品やサポート人員などの受け入れ態勢。医療体制との連携。などなど、

検討課題は山ほどある。

 

災害発生後の異常事態の中、ルールも何もない中で、

福祉避難所を開設するのは不可能に近いのではないかと、懸念している。

マニュアルを含め、できる限り平時の備えをしておくべき。

 

蔵前・千束・三ノ輪の 特別養護老人ホームを統合し、新たな施設整備を行うこととなった。

また、障害者施設の拠点である松が谷福祉会館も改築することとなっている。

これらの施設は、福祉避難所の核にもなりえるもの。

施設整備の計画段階で、福祉避難所の課題点をしっかりと把握し、

少しでも課題解決の一助になるような役割を担えるよう、整備計画に反映すべき。

 

委員会等において、新たな高齢者保健福祉計画や、障害福祉計画を作成する際にも発言させて頂き、

それぞれの計画において、「福祉避難所の運営体制の 取組みの推進」が位置づけられた。             

福祉避難所の運営体制の強化を行うためには、検討課題も多く、

所管も多岐にわたっていて、簡単なことではないことは十分理解しているが。

いつ起こってしまうのかわからないのが自然災害であり、その自然災害に対する備えをしっかりと進めていくべき。

個別支援計画の作成や、福祉避難所の核となりえる施設の建築計画を作成する今だからこそ、

福祉避難所の運営体制の強化へむけた取り組みをスタートさせるべき」

と提案。

 

区長より

現在区では、避難所で対応が困難な要配慮者を受け入れるため、専門的な人材や設備が備わった社会福祉施設等を福祉避難所として指定し、食料や水等を備蓄しているところ。
避難した要配慮者の方々に適正な支援を行うため、福祉避難所の運営体制を強化することは大変重要であると、私も認識をしている。
福祉避難所の開設・運営については、職員行動マニュアルにおいて区職員の手順を定めている。
今後、関係団体の意向や、他自治体における実際の運用状況などを踏まえながら、施設の受入れや入所後の支援、必要な物資の備蓄など、より具体的な検討を進めていく。」

との答弁でした。

 

 

令和元年第3回定例会 一般質問 その1

元年第3回定例会では、9月18日の本会議において、一般質問を行いました。
今回は、2点。
1点目は、指定管理者制度について。
で、要旨は、下記の通り。

 

「私の主要な政策テーマである行政経営の改善については、

行財政基盤の強化や、戦略的広報・ペーパーレス化の推進、協働提案事業、

そして区有施設の適正化や省エネ対策などなど、様々な提案をしてきたが。

区議になって初めて取り組んだ行政経営課題は、

初の決算総括質疑で取り上げた指定管理者制度についてだった。

 

指定管理者制度は、民間の知恵や工夫の活用を図ることにより、

区民サービスの向上を目指すことを目的として、平成15年に制定され。

制度導入により、地方公共団体やその外郭団体に限定していた区有施設の管理運営を、

民間事業者にも開放することが可能になり。

現在、台東区は57施設で指定管理者制度を採用している。

       

そのうち、外郭団体に委託されている施設が 36施設あって。

その全てが公募によらない選定となっている。

 

その時の質問でも述べたが。

本来は、行政の責任として区が直轄で行うべき事業を、

コスト等の課題により区の補完的存在である外郭団体に委託することは、メリットの多い場合もある。

 

しかし、指定管理者制度が導入されたことにより、デメリットも発生し。

質問当時では。

例えば、特別養護老人ホームなどを非公募で受託している社会福祉事業団では。

民間との経営効率を過分に意識せざるを得なくなり。

その結果、外郭団体としての本来的な意味、

民間ではコスト的にも手に負えないといった、

セーフティーネットとしての役割を維持するための体制が崩れてしまうのではないか、との懸念があった。 

区は、27年度に 事業団の役割と方向性を再定義し。

事業団の役割として、「民間事業者では担いきれないニーズに的確に応え、区と一体となって福祉施策を担っていく」とまとめ。

区として、特定施設の運営委託を、事業団に決定している。       

ならば、その決定に合わせる形で、指定管理者制度の運用指針の変更も行うべきではないか。


また、指定期間の問題も、委員会で発言しているが。

例えば、こども園等の教育施設。

現在は、指定期間は5年で、公募による選定となっていて。

委員会の答弁でも、教育・保育施設については、

「スタッフ等が入れかわらない、継続して頂くことが子供たちにとっては一番望ましい。継続性を十分大事にしていきたい」との見解が示されている。 

それら施設は、区立だけど、民間事業者が運営していて。

区には、小さな芽という共通カリキュラムはあるけど、各園独自の方針やルールもあって。

その独自性に共感して、園を選択されている方も多い。

子どもが在園中に、園の方針やルールが変わってしまうことに戸惑う保護者は多いのではないか。

介護もそうだが、保育についても人材不足の中で、5年という指定期間を設けることで、

人集めに苦労することもあるのでは、との懸念もある。

 

教育・保育施設については、指定期間をもっと延長すべきだし、

継続性を重視するなら、外郭団体に限らず非公募を適用しても良いのではないか。

 

指定管理者制度が導入されて15年が経過し、制度のメリット・デメリットが明らかになってきている。

施設の管理運営のあり方について、制度のメリットをより活かし、デメリットを軽減できるよう見直しを行うべき。             

 

区有施設の管理運営については、どうしてもセーフティーネットとして必要な福祉施設や

寄贈者との約束がある文化施設など、行政の責任として行う事業は直轄で行うべきであると考えるが。

現状のまま指定管理者制度を活用していくのであれば、

そういった施設を非公募と明記した上で指定期間も延長すべき。

また、教育・保育施設についても 同様な取り扱いとすべき。

そして、それ以外の施設については、原則どおり公募を積極的に採用すべき。

 

行政計画には、今年度中の運営指針の見直しが明記されている。

見直しに際して、指定管理者制度が、より良い制度となるよう検討して頂きたい。」

と、質問。

     

区長より
「本区では、多様化する区民ニーズに効果的・効率的に対応するため、平成16年度から指定管理者制度を導入している。
これまでも、指定管理者制度の適切な運用を図るため、選定手続きを明確化するなど、指定管理者制度 運用指針については、必要に応じて改定を行ってきた。
現在、教育・保育施設や、福祉施設においては、より継続して安定的な管理運営を行うため、公募・非公募の選定方法や、指定期間など、今年度中の運用指針の改定に向けて庁内で検討を進めている。議員提案の趣旨についても、この検討の中で活かしていきたい。
今後も、利用者が安心して指定管理施設をご利用いただけるよう、指定管理者制度の改善を図るとともに、より一層の区民サービスの向上に努めていく。」
との答弁がありました。

 

長くなったので、次回に続く・・・

令和元年 第3回定例会 閉会

ちょっと前になりますが。
9月10日から49日間にわたって開催された第三回定例会は、平成30年度台東区各会計歳入歳出決算の認定のほか、
約7億円の一般会計補正予算(第3回)や、10月から実施される幼児教育保育の無償化に対応するための条例改正、
議員提出の「天皇陛下御即位に伴う賀詞奉呈について」など議案30案件を可決し、10月28日に終了しました。

 

今定例会では、前年度の各会計の決算審議があって。

16名の委員による決算特別委員会での5日間の費目別質疑や、

区長との対面方式で行われる総括質疑を経て、10月28日の本会議にて認定されました。

 

般会計決算における歳入は、主要収入源である特別区税が、前年度を約10億円も上回る約225億円

特別区交付金は、財源である法人住民税の増等があり、対前年度で約5億4千万円の増額。

地方消費税交付金は、配分方法の見直しなどにより、対前年度で約8億5千万円の減額となってしまいましたが、

歳入総額は前年度より約25億円の増となり、約1028億円となりました

一方で。

歳出総額も、子育て支援対策や施設整備の費用増加などにより、前年度に比べて約30億円の増約989億円と、

1000億円近くとなっています。
特別会計を含む全会計では、歳入の増額等の効果により、
当初予算で計上していた基金の活用を約30億円取り崩すことなく、
約28億円積み増すこともできて、基金残高は約485億円
区債は
約25億円を活用しましたが、約14億円を返済していて、残高は約156億となりました。

 

行政計画事業の達成率は8割を超えたものの、若干の物足りなさを感じますが。
環境負荷の低減や
ランニングコスト削減に多大に寄与する区有施設の
LED化を29年度に引き続き計画通り行ったことや、
将来に備え公共施設建設基金や都市整備基金などへ積み立てを行ったことなど、
この決算年度においても、しっかりと行財政基盤の強化に努めていると評価し、
30年度決算を認定いたしました。

 

また、今定例会では。

9月19日に、本会議において一般質問を行い、
指定管理者制度」や「福祉避難所の運営体制の強化」について、質問しました。

 

質問要旨については、次回に続く・・・

 

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