皆様、ご協力をお願いします。
我が国による宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」が、２００８年５月１３日に衆議院本会議で可決されました。このあと一週間程度で参議院で可決される見通しです。これは国民として黙認することは出来ない問題だと思います。
なお、現在、国立天文台の石附澄夫さんが世話人となって「我が国による宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」に反対するアピールのためのオンライン署名」が行われています。関連資料等もリンクされていますので、ぜひ下記ホームページをご覧になって下さい。
http://homepage2.nifty.com/space_for_peace/shomei/
我が国による宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」に反対するアピールのためのオンライン署名
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アピール本文
すべての国民の皆様
国会議員の皆様
我が国の宇宙政策は、1969年の「我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」によって行われています。以下にその全文を記します：
我が国における地球上の大気圏の主要部分を越える宇宙に打ち上げられる物体及びその打ち上げロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上及び人類社会の福祉を図り、あわせて産業技術の発展に寄与すると共に、進んで国際協力に資するためにこれを行うものとする。
これまで、この決議は、あらゆる軍事利用を禁止するものと解釈されてきました。
ところが、現在国会で審議中の「宇宙基本法案」は、この決議を逸脱し、我が国による宇宙の軍事利用を許容しようというものです。この法案は以下の３つの問題を孕んでいます：
1. 「宇宙基本法案」は宇宙の際限なき軍事化を招く。
2. 「宇宙基本法案」では「日米衛星調達合意」が撤廃されない（町村信孝外相2008年5月9日衆議院内閣委員会答弁など）ので、宇宙の産業利用はあり得ず、結局宇宙産業は「軍需」という官需に頼ることになる。
3. 「自主・民主・公開」は学問のいのちなのに、「宇宙基本法案」では触れられていない。
ここに、署名者は「宇宙基本法案」に反対し、また、少なくとも、次の点を我が国の宇宙政策を決める法に含んでいただきたき旨を表明致します。
一、我が国による宇宙のあらゆる軍事利用を禁止する。すなわち、「宇宙の平和利用の国会決議」（1969年）を遵守する。
二、「民主・自主・公開」の原子力三原則を宇宙開発利用にも適用する。
三、我が国が、宇宙の軍事利用の縮小および禁止のために、宇宙軍縮に向けて我が国日本が先導となることを、国として誓う。
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我が国による宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」が、２００８年５月１３日に衆議院本会議で可決されました。このあと一週間程度で参議院で可決される見通しです。これは国民として黙認することは出来ない問題だと思います。
なお、現在、国立天文台の石附澄夫さんが世話人となって「我が国による宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」に反対するアピールのためのオンライン署名」が行われています。関連資料等もリンクされていますので、ぜひ下記ホームページをご覧になって下さい。
http://
我が国による宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」に反対するアピールのためのオンライン署名
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アピール本文
すべての国民の皆様
国会議員の皆様
我が国の宇宙政策は、1969年の「我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」によって行われています。以下にその全文を記します：
我が国における地球上の大気圏の主要部分を越える宇宙に打ち上げられる物体及びその打ち上げロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上及び人類社会の福祉を図り、あわせて産業技術の発展に寄与すると共に、進んで国際協力に資するためにこれを行うものとする。
これまで、この決議は、あらゆる軍事利用を禁止するものと解釈されてきました。
ところが、現在国会で審議中の「宇宙基本法案」は、この決議を逸脱し、我が国による宇宙の軍事利用を許容しようというものです。この法案は以下の３つの問題を孕んでいます：
1. 「宇宙基本法案」は宇宙の際限なき軍事化を招く。
2. 「宇宙基本法案」では「日米衛星調達合意」が撤廃されない（町村信孝外相2008年5月9日衆議院内閣委員会答弁など）ので、宇宙の産業利用はあり得ず、結局宇宙産業は「軍需」という官需に頼ることになる。
3. 「自主・民主・公開」は学問のいのちなのに、「宇宙基本法案」では触れられていない。
ここに、署名者は「宇宙基本法案」に反対し、また、少なくとも、次の点を我が国の宇宙政策を決める法に含んでいただきたき旨を表明致します。
一、我が国による宇宙のあらゆる軍事利用を禁止する。すなわち、「宇宙の平和利用の国会決議」（1969年）を遵守する。
二、「民主・自主・公開」の原子力三原則を宇宙開発利用にも適用する。
三、我が国が、宇宙の軍事利用の縮小および禁止のために、宇宙軍縮に向けて我が国日本が先導となることを、国として誓う。
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