収入証明書は借入希望額が大きい時や、カードローン会社に提出を求められた時に必要になります。
源泉徴収票や確定申告書ではなく直近の給与明細で大丈夫な場合もあります。
消費者金融は、貸金業法で「50万円を超える額を借りるときに収入証明書を提出する」ことが決められています。
銀行カードローンは法的な決まりはありませんが、限度額50万円超で収入証明書を求められる事が多いです。
カードローンで収入証明書が必要になる
収入証明書が必要になるとき
・申込時の借入希望額を50万円超にするとき
・50万円を超える限度額を設定するとき
・他社の借入額と合計して100万円を超える額を借りるとき
・申込時の年齢が19歳以下の方
・カードローン会社に提出を求められたとき
最近は消費者金融でも銀行でも50万円超の借入を希望する際には収入証明書の提出を求められます。
実際に借りている金額が50万円を超えたときではなく、限度額が50万円を超えるときに提出することになります。
他社借入額との合計については、実際に他社から借りている金額と、これから申し込むカードローンの限度額を合計した額が100万円を超えるときに収入証明書を提出します。
カードローン会社は申込審査のときや、増額審査のときに信用情報機関の記録を照会し、どれだけの借り入れがあるのかをチェックしています。
2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられたことで、カードローンの年齢条件も「18歳以上」になりましたが、19歳以下の方が申し込む場合は収入証明書の提出が求められます。また、高校生は申し込みできません。
収入証明書とは?
収入証明書とは、「源泉徴収票・確定申告書・給与明細」などのことです。カードローン会社によっては所得証明書と呼びますが同じものです。
サラリーマンなどの給与所得者であれば、年末にこのような源泉徴収票をもらっているはずです。
会社員で源泉徴収票が手元にない人は、直近2～3ヶ月の給与明細を提出しましょう。
・収入証明書の種類
・源泉徴収票
・確定申告書
・納税証明書
・住民税決定通知書
・所得証明書
・給与明細
・年金証書、年金通知書
・支払調書
これらの書類が収入証明書として認められています。
源泉徴収票
給与所得者が提出する一般的な収入証明書。毎年12月～1月に企業から受け取る。企業が1年間に支払った給与や報酬の明細を集計した書類。支払総額、所得控除、源泉徴収税額などが書かれている。配偶者や扶養家族がいる場合には氏名などが記載される。
確定申告書
個人事業主が提出する一般的な収入証明書。個人が所得税を納付するために税務署に提出する書類。毎年2～3月に申告を行う。税務署の受領印が付いたものが有効。e-taxで申告している場合は、受付日時・受付番号等が書かれた受信通知が受領印の代わりになる。
納税証明書
確定申告書を提出したときの納税額や所得金額、未納の税額がないことを証明する書類。税務署またはオンラインでの交付請求が可能。確定申告書が提出できない個人事業主が提出する。
住民税決定通知書
住民税（都道府県民税、市区町村民税）の金額を知らせる書類。毎年5月～6月に届く。給与所得者の方は、「特別徴収税額の決定（変更）通知書」が会社から送られてくる。
所得証明書
市区町村が発行する1年間の所得や課税額が書かれた書類。自治体によって、所得証明書、課税証明書、所得課税証明書、課税（非課税）証明書などと呼ばれている。
給与明細
毎月勤務先の会社から発行される給料明細。収入証明書として提出する場合、直近の2～3ヶ月分の給与明細を求められる。会社名、個人名、発行年月の記載が必要。
年金証書、年金決定通知書
年金を受ける権利があることを証明する書類。年金の受取額を本人に通知するためのもの。年金額確定通知書、年金振込通知書も同じ役目の書類。消費者金融は年金受給者でもアルバイトしていれば申込可能。銀行カードローンは、年金収入のみでも申込可能。
支払調書
弁護士、税理士、作家、脚本家、デザイナー、イラストレーターなどが企業から受け取る書類。税務署が納税者の正確な支払を把握するための書類。毎年1月～2月に報酬を受け取った企業から送られてくる。
源泉徴収票でチェックされる項目
源泉徴収票はどこを見られる？
・年収
・勤務先
・配偶者
・扶養親族
源泉徴収票は勤務先の企業が作成する書類で、年収以外の情報も書かれているので、カードローン会社は源泉徴収票を出してもらうことで、返済能力の確認や限度額を決める要素にしています。
勤務先の会社名、住所、電話番号も記載されているので、申込のときに申告があった情報に間違いないかも確認できます。
収入証明書は偽造できる？
収入証明書を偽造してカードローンの申込をしたらどうなりますか？
偽造がバレたらローンの審査には通りません。契約後に偽造がバレた場合は契約解除になります。
偽造がバレた時点で、今後二度とそのカードローンは利用できなくなる可能性があるので、絶対にやめたほうがよいでしょう。
給与明細や源泉徴収票に印鑑は必要ないので、自分で作ろうと思えば作れてしまいますが、最悪の場合は罪に問われる可能性があります。
住宅ローンの審査の際に収入証明書を偽造して、実際の収入よりも多い収入で融資を受けようとする人がいます。カードローンで収入証明書を偽造することはないと思いますが、収入証明書の偽造には刑罰があります。
文書偽造罪とは、文書や電磁的記録の偽造を処罰するものです。印章や署名の有無によって有印と無印に分けられます。
公文書は主に公務員が作成する書類で、私文書は私人の名義で作成される文書のことです。
偽造私文書行使罪は、偽造・変造・虚偽記載の文書を使用したときの罪です。
収入証明書に関するFAQ
Q.収入証明書は給与明細でも大丈夫？
A.カードローン会社によって認めている収入証明書が異なります。給与明細で大丈夫なところも多いですが、源泉徴収票や確定申告書が求められることもあります。
会社員でも年収が2000万円を超えている人や、複数の会社から給料を受け取っている人は、源泉徴収票ではなく確定申告書を求められることがあります。
Q.増額審査で希望額50万円なのに収入証明書を求められた。
A.増額審査では50万円以下の希望額でも収入証明書を求められることがあります。収入証明書を提出することで希望額以上の限度額になることもあります。
他社借入額によっては総量規制に抵触する可能性もあるため、増額のときに収入証明書の提出を求めるカードローン会社は多いです。
Q.アコムの申込をしたときに、収入証明書を提出すれば限度額が上がると言われた。
A.消費者金融では、収入証明書を提出することで増額審査が受けられることがあります。申込のときに限度額10万円で契約して、収入証明書を提出することで30万円に上がることもあります。
増額審査は初回契約直後でも受けられるので、低い限度額になり困ったときは、収入証明書を提出して増額審査を受けましょう。
Q.楽天銀行スーパーローンの審査で、限度額30万円なのに収入証明書を求められた。
A.銀行カードローンでも最近は収入証明書を求められることが多くなっています。楽天銀行スーパーローンは、限度額10万円で収入証明書を求められることがあります。
上限金利が低い銀行カードローンは審査が厳しくなるので、自営業や非正規雇用の場合、収入証明書を提出しないと審査に通らないこともあります。
50万円以下で収入証明書が求められる場合
原則50万円以下の限度額で収入証明書は不要ですが、場合によっては収入証明書が求められます。
・収入証明書の提出要件
・収入源を確認するため
・限度額を上げるため
・アルバイトや自営業の人
・勤続年数が半年以下の人
・申込内容に虚偽があると思われた人
私もアコムで借りた時に、初回限度額が10万円で、収入証明書を出せば30万円に増額できると言われました。
自営業やアルバイトなどで返済能力が低いと判断された場合は、限度額が10万円以下になります。
この時に収入証明書を提出することで、限度額が30万円や50万円に上がることがあります。
限度額50万円以下でも収入証明書を求められることがある
提出基準の金額に満たない借入額でも、年収や勤務先、勤続年数などによっては、収入証明書の提出を求められることがあります。
提示されているのは、あくまで原則必要になる金額です。なお、この金額は実際に借りる額ではなく、借入限度額の設定金額です。
実際に借りる金額が30万円でも限度額が50万円を超えていれば収入証明書が必要になります。
高額融資には収入証明が求められる時代
2017年に銀行カードローンの過剰融資が問題になり、審査基準が厳しくなりました。
銀行は、審査の厳格化、TVCMの自粛、専業主婦や年金受給者への融資抑制などを実施しました。
以前は年収200万円の人に200万円以上融資するような事例もありましたが、2017年以降は収入に見合った額を貸付しています。
申込者の収入をしっかり把握することを目的に、自主規制の形で限度額が低くても収入証明書を求めるようになりました。
三菱UFJ銀行や三井住友銀行はいち早く対応し、収入証明書を求める金額を限度額50万円超としました。この金額は消費者金融などの貸金業法で定められている金額と同等です。
銀行は限度額が大きくても収入証明書が不要とされてきましたが、これからの時代は高額融資を受けるには銀行でも収入証明が必要になります。
申込み時の希望額は低めにする
カードローンの申込み時に、借入希望額を決めることがありますが、希望額は低めに設定した方が審査に通りやすいと言われています。
高い希望額にしても低い限度額で契約できることもあるので、希望額は関係ないという話もありますが、まずは必要最低限の金額を指定するのが良いと思います。
本当は20万円あれば足りるのに今後のことを考えて希望額50万円にしたりすると、この人は50万円も必要なほどお金に困っていると判断されるかもしれません。
年収が高ければ良いのですが、年収が低い人が50万円借りても返すのが大変ですよね。
銀行カードローンは始めから限度額が高めになることがありますが、それでも始めの希望額は収入証明書が不要な金額に抑えておくのがおすすめです。
最近は申込時に希望額を確認しないカードローンも増えています。この場合は、審査の結果によって自動的に限度額が決まります。
収入証明書の提出方法
要書類の提出方法
・スマホアプリから提出
・Webからアップロードで提出
・メールに添付して提出
・自動契約機で提出
・FAXで送信して提出
・専用封筒で郵送して提出
消費者金融の場合、本人確認書類や収入証明書は、スマホやWebからアップロードしたり、メールに添付したり、自動契約機でスキャンして提出することができます。
銀行カードローンの場合は、スマホアプリやパソコンからアップロードしたり、郵送で送ることになります。
銀行カードローンの中には、申込書や必要書類を必ず郵送で提出しないといけない場合があります。
三菱UFJ銀行や三井住友銀行のように、テレビ窓口やローン契約機を用意している銀行は良いのですが、契約機が無くてネットからの提出ができない場合は郵送するしかありません。