給与明細書不要のカードローンで融資を受ける方法!給料明細なしで借りれるのはどれ? | 【全国対応】早川会計 源泉徴収票・給与明細作成

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キャッシングを考えているけど、収入証明書を用意できなくて困っている人は多いのではないでしょうか。
勤務先の会社に給料明細を発行する仕組みがなく、手元にない人もいるかもしれません。
収入証明書不要のカードローンなら、給料明細を提出しなくても融資を受けられます。
ただし融資を受ける条件として、借入金額や他社借入の合計額が制限される点には注意が必要です。
ここでは、収入証明書不要のカードローンで融資を受ける方法や満たすべき条件について解説していきます。

そもそも収入証明書はなぜ必要なの?

あらゆる金融機関では、申込者の年収額を確認するために収入証明書の提出を求めています。
正確な年収額を確認することで返済能力がわかり、貸し過ぎや借り過ぎを防止できるからです。
2006年以前は収入証明書がなくてもカードローンで上限なく借り入れできましたが、多重債務者が増加したことにより年収額が厳格に確認されるようになりました。
しかし利用者数が著しく減少してしまったため、対策として一部のカードローンでは条件を満たす場合に収入証明書不要で融資をおこなっています。

収入証明書不要のカードローンで借りるには?各社の条件を徹底調査

収入証明書なしで融資を受けるには、共通して借入希望金額が50万円以下であることが必要です。
借入希望金額が50万円以下の場合は、ほとんどのカードローンで融資を受けられます。
とはいえ、今すぐお金を借りたい人もいるのではないでしょうか。
収入証明書不要で手っ取り早く借りたいのであれば、即日融資に対応している消費者金融のカードローンがおすすめです。
特に大手消費者金融は収入証明書なしでも最短即日中に借入金を受け取れるため、急いでいる人にも向いています。

借入希望金額が50万円以下なら年収を細かく確認されない

前述でも解説したとおり、借入希望金額が50万円以下なら収入証明書不要のカードローンで融資を受けられます。
借入金額が50万円以下の人は、万が一返済できなくなっても貸し倒れのリスクが低いと判断されるからです。
年収額を細かく確認されないため、収入が少ない人でも審査で不利にならない利点があります。
反対に借入金額が50万円を超える場合は、貸し倒れの他にも多重債務に陥る可能性があるため収入証明書の提出が必要です。
貸付側は貸金業法によって、融資をする金額が50万円を超える場合に申込者の返済能力を確認することが義務付けられています。
申込者の返済能力を確認するボーダーラインについては、日本貸金業協会の公式ホームページにも記載されています。

他社借入がある人は借入残高と借入希望額を合算して100万円以内にしよう

トータルで見た借入金額が100万円以上になる人は、多重債務に陥る可能性があるため貸金業法に基づいて収入証明書による返済能力の確認が必要になります。

二 次に掲げる金額を合算した額(次条第二項において「個人顧客合算額」という。)が百万円を超える場合(前号に掲げる場合を除く。)
イ 当該貸金業者合算額
ロ 指定信用情報機関から提供を受けた信用情報により判明した当該個人顧客に対する当該貸金業者以外の貸金業者の貸付けの残高の合計額
引用元: e-Gov 貸金業法


他社から多額の融資を受けているけど、どうしても収入証明書を提出できない場合は他の借入方法を検討したほうがいいかもしれません。
生命保険でお金を借りられる契約者貸付のような審査なしの借入方法なら、年収額に関係なく融資を受けられます。
借入金額が50万円以下で他社借入がない人であっても、収入証明書の提出を求められるケースがあります。

収入が不安定な人は条件を満たしていても所得証明を求められる

収入が不安定な職業で勤めている場合は、収入証明書不要で借りる条件を満たしていても給料明細などの提出を求められるケースがあります。
収入が不安定であると判断されるのは、以下に該当する人です。

.自営業者または個人事業主
.専業主婦
.勤続年数が短い
.日雇いのアルバイト


これらに該当する人は、毎月一定の収入を得られないことから返済能力を確認されます。
収入証明書不要で借りたいのなら、10万円を借りる程度にしておくのがベストです。
借り入れ金額は少額であるほど貸し倒れのリスクが低くなるため、収入が不安定な職業の人でも収入証明書なしで借りられる可能性が高くなります。
とはいえ個人事業主が事業資金としてお金を借りる場合、10万円では足りないという人もいますよね。
個人事業主が収入証明書なしで高額のお金を借りたいのであれば、小規模企業共済の貸付制度を検討してみてはいかがでしょうか。
小規模企業共済の貸付制度は個人事業主でも審査なしで借り入れでき、収入証明書も必要ありません。

給料明細なしで借りる注意点|勤務先への電話連絡は回避できない

給料明細の提出なしで融資を受ける際の注意点は、在籍確認でおこなわれる勤務先への電話連絡を回避できないことです。
在籍確認なしのカードローンでお金を借りるには、在職している証明として勤務先の会社名が記載された給料明細や源泉徴収票の提出が必要になります。
電話連絡を回避する方法については、SMBCモビットの公式ホームページにも記載されています。

お勤め先には勤務状況の確認のため、オペレーターの個人名にて電話連絡します。
(お電話での確認が難しい場合は、必要書類のご提出による代替確認もできますのでご相談ください。)
引用元: SMBCモビット公式HP
※SMBCモビットのWEB完結申込なら電話連絡なしも可能です。

つまり収入証明書不要のカードローンで融資を受けると、勤務先に電話をかけられるということです。
周りに内緒でお金を借りたい人は、収入証明書を提出して電話連絡を回避したほうが良いと思います。
確実に内緒でお金を借りるなら、電話連絡だけではなく郵送物の回避も大切です。
バレずに借りるコツについては、「誰にもバレずにお金を借りるには?家族や会社に内緒でキャッシングしたい人必見」で詳しく解説していますので参考にしてください。

マイナンバーカードなど身分証明書の提出は必須

入証明書不要のカードローンで借りる場合は、身分証明書の提出が必須です。
収入証明書の提出は借入金額が少額であれば回避できますが、身分証明書はなりすましなどの犯罪を防止するためにどのカードローンでも本人確認書類として必要になります。
カードローンに申し込み際に本人確認書類が必要になる旨については、全国銀行協会の公式ホームページにも記載されています。
本人確認書類は「取引時確認」において必要になります。これは「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」によって、銀行などの事業者が窓口で一定の取引を行う際にお客さまに行うことが義務づけられている確認のことです。
引用元: 全国銀行協会 公式HP

つまり裏を返せば運転免許証やマイナンバーカード、保険証だけで融資を受けられることです。
実際に管理人が収入証明書不要のカードローンで借りた際に提出した書類は、運転免許証のみでした。
ただし2020年10月1日以降、健康保険証を本人確認として提出することはできなくなります。
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の成立によって、健康保険証による本人確認が禁止されたからです。
確実に収入証明書不要で借りるためにも、運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書を用意しておきましょう。
あなたに最適な借入先は、下記で検索できますのでぜひご利用ください。

 

 

 
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