カードローンに申込む際や利用中には、カードローン会社へ収入証明書の提出が必要となるケースがあります。このような場合には収入証明書としてどのような書類を提出できるのか、具体的な実例を紹介していきます。
また、収入証明書は正しいものを提出しないと再提出を求められます。収入証明書を提出する際の注意点についても解説しているので参考にぜひご活用ください。
収入証明書とは？
収入証明書とは、利用者の資力を確認する際に「客観的に信頼性の高い書類」として利用される書類のことです。カードローン会社によって提出できる収入証明書は異なりますが、一般的に給与明細書や確定申告書などが収入証明書として扱われます。
カードローン会社は、収入証明書を使って申込者の返済能力を確認したり、総量規制に抵触する借入れでないかを確認したりします。審査によっては収入証明書が不可欠なため、提出に時間がかかると、契約までの時間も長引くことがあります。
収入証明書とは?
カードローンで収入証明書が必要となるシーン
申込みの際に必要となるケース
消費者金融などの貸金業者のカードローンを利用する際には、「50万円を超える借入れ」または「他貸金業者からの借入れ金額との合計が100万円を超える借入れ」を申込む場合に収入証明書が必要になります。
また、上記の場合以外でも、就業状況の確認などで貸金業者が必要に応じて収入証明書の提出を求めることがあります。
利用中に必要となるケース
すでにカードローンの契約を締結している場合でも、前回の収入証明書提出から3年が経過している場合や、利用限度額の増額を申込む場合にはカードローン会社から収入証明書の提出を求められることがあります。
提出できない場合には、増額審査を通過できなかったり、新規借入れが一時的にできなくなったりする可能性があります。必要に応じて書類を提出するよう心がけましょう。
申込みの際に収入証明書として提出できる書類
カードローン会社から収入証明書を求められた場合には、速やかに提出する必要があります。具体的に提出できる書類は、以下のとおりです。
収入証明書として提出できる書類
・源泉徴収票
・給与明細書
・住民税決定通知書・納税通知書
・確定申告書
・青色申告決算書
・収支内訳書
・所得証明書
・年金証書
・年金通知書
それぞれの書類の有効年度や、どこで発行できるのかについて説明していきます。なお、カードローンによっては特定の収入証明書しか提出できないこともあります。事前に、提出しようとしている書類を受け付けてもらえるのか確認しておきましょう。
源泉徴収票
源泉徴収票とは、会社からの給与やボーナス、退職金などの総支給額と、そこから所得税の金額を差し引いた金額が記載された書類です。通常は年末調整がおこなわれる12月に給与明細とともに勤務先から支給されます。提出の際には、最新の書類を用意するようにしましょう。
給与明細書
給与明細書を提出する場合には、直近の２か月分以上(地方税額の記載があれば１か月分)のものが必要です。別途、賞与明細書も会社から受け取った場合は、1年分の賞与明細書も併せて提出しましょう。
住民税決定通知書・納税通知書
住民税課税決定通知書は、会社等に勤務している場合、毎年5～6月ごろに勤務先から渡される書類です。フリーランスや個人事業主の場合は、住民税課税決定通知書ではなく「税額決定兼納税通知書」という名称で自治体から6月頃に郵送されます。
最新の書類をカードローン会社に提出しますが、複数年分の事業所得を用いて年収を算出する場合には複数年分の書類が必要です。
確定申告書
確定申告書は1月から2月にかけて税務署から届くので、税務署の受付印、またはそれに相当する印を税務署からもらい、コピーをカードローン会社に提出します。ただし、e-Taxで確定申告をした場合は、書類は発行されません。
最新の書類を提出しますが、複数年分の事業所得を用いて年収を算出する場合には、その複数年分の書類が必要です。
青色申告決算書
青色申告決算書は確定申告を「青色申告」でおこなう場合に使用し、12月から1月にかけて税務署から届く書類です。後述の収支内訳書と同様に、副業収入がある方やフリーランスで働く方が確定申告をする際に必要となります。税務署の受付印、またはそれに相当する印を税務署からもらい、コピーをカードローン会社に提出しましょう。ただし、確定申告書と同様にe-Taxで申告した場合は発行されません。
確定申告書をはじめとしたほかの書類同様に最新の書類を提出しますが、複数年分の事業所得を用いて年収を算出する場合には、その複数年分の書類が必要です。
収支内訳書
収支内訳書は確定申告を「白色申告」でおこなう場合に使用する書類です。一般的に、12月から1月にかけて税務署から届きます。税務署の受付印、またはそれに相当する印を税務署からもらい、コピーをカードローン会社に提出しましょう。他の申告書と同様、e-Taxで申告した場合は発行されません。
最新の書類を提出しますが、複数年分の事業所得を用いて年収を算出する場合には、その複数年分の書類が必要です。
所得証明書
所得証明書は市区町村役場で発行できる書類です。最新の書類を提出しますが、複数年分の事業所得を用いて年収を算出する場合には、その複数年分の書類が必要です。
一部の自治体では、マイナンバーカードを利用することでコンビニでも発行できます。
年金証書
年金受給者になると、年金証書が自宅に送付されます。手元にない場合でも、年金事務所へ再交付申請書を提出することで再交付が可能です。なお、年金証書を収入証明書として提出できるのは、年金以外に主となる定期的な収入がある方などに限られることがあるので注意が必要です。
年金通知書
年金受給額が決定したときや変更されたときに、年金通知書が自宅に送付されます。紛失した場合は「ねんきんネット」や年金事務所から再交付依頼ができます。
なお、年金通知書を収入証明書として提出する際には、最新のものが必要です。また、年金通知書を提出できるのは、年金証書と同じく年金以外に主となる定期的な収入がある方に限られることがあります。
収入証明書の提出方法
収入証明書の提出にはいくつかの方法がありますが、主に利用できる3つの方法について、詳しく紹介していきます。
PC/スマホ
パソコンやスマホを使って、必要書類をアップロードすることで提出できます。画像が粗いと再提出を求められることもあるので、スムーズな審査のためにも丁寧な撮影を心がけましょう。
FAX
指定された番号にFAXで収入証明書を送ることができます。余白に名前や生年月日、お客様番号などの記入が必要な場合もあるので、ご注意ください。
アイフルの場合は、余白に名前と生年月日を入力します。書類が裏返しになっていないか、また、正しいFAX番号なのかを確認してから送信しましょう。なお、アイフルのFAX番号は077-503-1501です。間違えないように送信前に確認してください。
郵送
収入証明書を郵送で送ることもできます。FAXやパソコンのように即時送信はできませんが、機械操作が苦手な方には利用しやすい方法です。 カードローン会社では、無人店舗に返信用封筒を用意していることが多いです。アイフルの場合も無人店舗に返信用封筒を用意しています。
書類提出の際の注意点
収入証明書を提出する前には、正しい書類なのか今一度確認しておきましょう。書類の不足や不備があると再提出を求められます。また、ネット提出の際は、書類が不鮮明なときは再提出を求められることがあります。スムーズな審査のためにも丁寧な撮影・提出を心がけましょう。
カードローンを検討する際は収入証明書について事前に確認しよう
カードローンでは、高額を借入れるときだけでなく、カードローン会社の要請に応じて収入証明書を提出しなくてはならない状況になることがあります。
急いで融資を受けたいときなどは、スムーズに収入証明書を提出できるようにしておきたいものです。収入証明書の入手方法や発行年月などを確認し、カードローン会社から提出を要請されるケースに備えたうえで、カードローンに申込むようにしましょう。