国債費、過去最大28兆円計上へ 金利2．1％想定、利払い増 25年度概算要求
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財務省は2025年度一般会計予算の概算要求で、借金である国債の元本返済と利払い費に充てる国債費として、過去最大の28兆9116億円を計上する方針であることが19日、分かった。
日銀の政策修正を受けた長期金利の上昇を反映させ、国債利払い費を算出する際に使う想定金利を2．1％まで引き上げるため。利払い負担の増加で一段と財政が圧迫され、政策の幅が狭まることは避けられない。
想定金利は、過去の経験を踏まえて足元の金利水準に1．1％ほどの急騰リスク分を加味して算定する。当初予算段階で23年度までは7年連続で過去最低の1．1％だったが、24年度は1．9％とし、17年ぶりに引き上げた。同年度の概算要求時の想定金利は1．5％だった。長期金利の上昇圧力が強まっているため、25年度は想定金利をさらに引き上げる。
今年も、同じ事をやっている、自民党政権。日本のＧＤＰは上がったというものの、６００兆円後半、そのうちの税収は、７０兆円余り。
本来は、この「税収」の中で「予算編成」されるべきであるはず。しかし、昭和３０年代から始まった「赤字国債」に関して、年々増加してきている事は明らかだ。
この２９兆円を下げる方法は、霞が関の「クソ官僚ども」の「天下り」を廃止する事で、１３兆円。不要な公共事業に、スーパーゼネコンの「談合」による「落札」を止める事で、１０兆円近くはできると考える。
残りは、自民党の「裏金事件」の、納税していない分を全自民党議員が、納税すれば数億円にはなるはず。
いい加減に、「赤字国債」を止めるべきであると考える。また、国会議員に支給されている「文書通信交通滞在費」「立法経費」「政党交付金」等を廃止する事で１００億円程の節約ができる。
いい加減に、「世界一の借金大国」の「汚名返上」をするべきである。