支持率低迷でも鬼すぎる岸田政権「防衛増税」という後だしジャンケンに国民は怒り爆発！自民党総裁選「最大争点に」いい加減辞めてほしいの声
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岸田文雄首相の総裁任期が9月30日で満了を迎える。次の総裁の座をめぐり、茂木敏充幹事長、石破茂元幹事長、高市早苗経済安全保障相、河野太郎デジタル相らが候補として挙がっているが、国際政治学者で早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏は、次の総裁選のキーワードは「防衛増税」だと語る。支持率低迷が続く中、衆院補選では連敗する自民党。解散もうたない岸田首相には党内外から「もういい加減辞めてほしい」という声が漏れ伝わる。渡瀬氏が解説していくーー。
岸田首相による防衛増税は「後出しジャンケン」だった
自民党総裁選挙が9月に予定されている。しかし、今回の自民党総裁選挙は誰が出馬するかも依然として不明瞭であり、誰が首相になる最有力候補になるのかも判然としていない。それは自民党内の大物の意向だけで決着がつく可能性が低く、国民から幅広い支持を得る必要があることを意味する。おそらく、候補者間で激しい政策論争が行われることだろう。
総裁選挙における政策論争で議論になるであろうテーマとして、「防衛増税見送りに対する賛否」は注目に値する。岸田政権は一昨年の参議院議員選挙後に突如として防衛増税を打ち出した。岸田政権は同参議院選挙において防衛増税は公約にしておらず、完全に後出しジャンケンの増税宣言を行ったのだ。防衛増税の是非は次期総選挙において有権者の審判を受けるべき政策であるとともに、本来は自民党自らが無理筋の増税案であったとして見直すべき類のものだ。
中国は経済成長によって軍事費を年々増加。一方日本は…
そもそも防衛増税自体は本当に必要なのだろうか。岸田内閣は2023年度から2027年度までの防衛費を約43兆円と見積もった。そのため、既存の防衛予算見通しとの差を埋めるための追加財源として14.6兆円を必要とした。財源捻出方法は税外収入で約5兆円、決算剰余金から3.5兆円、歳出改革で3兆円を捻出し、残余の不足分を増税によって賄うことにした。その増税額は、法人増税7000億円、所得税2000億円、たばこ増税2000億円で合計約1兆円となっている。
世界の常識を確認しよう。当たり前の話だが、防衛費は経済成長によって増加していくものだ。日本が多額の防衛費を計上せざるを得なくなっている理由は、隣国である中国が著しい経済成長によって日本を遥かに上回る軍事費を支出する軍事大国になったからだ。
防衛費を継続的に増加させるための方法…税金を増やすことではない
中国は直近30年間で軍事費を約40倍にも増加させたことにより、今や米国の覇権に対抗し得る能力を持つ挑戦国となっている。日本の防衛費増加が中国に比べて大きく劣後した理由は、防衛増税が実施されなかったからではなく、日本が経済政策に失敗したからだ。そして、その失敗の主要因が消費税を含めた増税であった。
現在、日本はようやく長期間のデフレを脱却しつつあり2023年度の国の一般会計の税収は72兆761億円となり、前年度を約9000億円も増加させており、4年連続の大幅な税収増を記録している。そして、2025年度には国と地方のプライマリーバランスが黒字化する見通しにすらなっている。単純に数字だけ見れば、2023年度の税収増加分だけで防衛増税の不足分を充当できてしまう。増税派は増税以外の決算剰余金が不安定な財源であり増税が必要だと指摘するが、それならば防衛国債を発行すれば良いだけだ。経済成長を継続することによる税収増で防衛国債など簡単に賄うことができるだろう。
防衛費を継続的に増加させるための方法は、増税を実施して法人や株主を痛めつけることでもなく、復興所得税を引き延ばして庶民の懐を寂しくすることでもなく、加熱式たばこに増税して紙巻たばこを人々に吸わせることでもない。日本経済が安定的に成長し続けられるように、「増税」という有害行為を決して行わないことが何よりも重要なのだ。デフレ時代の増税マインドを捨て去ることで、経済成長＝税収増＝防衛費増へと認識をシフトさせるべきである。
世論動向次第では防衛増税を再延期することは可能
本来、全く無用な政策である防衛増税は、実は実施時期すらまだ決まっていない（不要なのだから当然だ）。与党税調は党内外からの防衛増税反対論に押される形で昨年末に2023年末に防衛増税の時期を見送った。そのため、今年春先に国会を通過した税制改正法案においても、令和9年（2027年）度に向けて複数年かけて段階的に実施するとした令和6年（2024年）度税制改正の大綱に基づき、所得税、法人税及びたばこ税について所要の検討を加えて「適当な時期に必要な法制上の措置を講ずる」という濁した表現になっている。
つまり、世論動向次第では防衛増税の時期を再び延期することは可能であり、その間に政府が増税方針を見直して法改正すれば防衛増税自体が無くなることすらあり得る。
「防衛増税を見直す」と掲げる自民党総裁が出てきてほしい
仮に防衛増税を決めた岸田内閣が9月の自民党総裁選挙で崩壊した場合、後任者はこのような不人気かつ無用な増税策を積極的に引き継ぎたいとは思わないはずだ。
増税せずに防衛環境を整えることができる政治家こそが「優れた為政者」である。
日本の歴史にも実は正しい防衛費の調達に関する先例が存在している。それは日本が欧米列強に対して後塵を拝していた時代、明治初期に開催された帝国議会にある。実は第1回～第4回帝国議会に至るまで、その主な議題は防衛費の財源を巡るものだった。
官の主張する防衛増税に対して、帝国議会では民党が頑強に増税を拒否し続けた。そして、最終的には、天皇陛下の決断で行政改革によって財源を捻出することになり、議論が落ち着いたのだ。増税によって防衛費を捻出する行為は戦時の最後の手段である。平時から経済成長を犠牲にして増税によって防衛費を捻出することほど愚かなことはない。そのような常識を明治期の日本人は有していたということだ。
翻って、令和の時代の日本人は平時における「防衛増税」という愚策を見直すことができるだろうか。そのためのチャンスが今秋に予定されている自民党総裁選挙なのだ。同選挙において防衛増税の是非が争点となり、その見直しを掲げる候補者に是非出てきてほしと思う。そのため、多くの有権者が百害あって一利無しの防衛増税の廃止に向けて声をあげていくべきだ。
死に神岸田文雄は、勝手な事ばかりやって、日本国民の事は、全く考えていないと思う。自分の息子を秘書にして、「世襲体制」を築いている。
こんな「くそ野郎」が、総理大臣で居ること自体が、日本国民の「不満の原因」である。今までに、何人もの「閣僚」が問題を起こしており、「更迭」騒ぎも何度もあった。
にも拘らず、「任命責任」は認めているものの、たったの一度も「責任」を取った事が無い。本来ならば、総理大臣を辞めているはずなのに、未だに辞める事から逃げている。
ここまで、いい加減なクソ野郎は、一日も早く総理大臣も国会議員も辞めるのが当然であると考える。そもそも、「世襲議員」は、辞めてもらいたい。