「働く時間削るしかない」「年間収入は変わらない」最低賃金50円増加も岸田首相に総ツッコミ「年収の壁を解決しろ！」
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「50円」で物価高にあえぐ国民を救済できるのかーー。
7月24日、厚生労働省の審議会は、2024年度の最低賃金を、全国平均で時給1054円とすることでとりまとめた。“50円アップ” は過去最高額で、10月から適用される。
2023年の改定では、43円の大幅引き上げで初めて大台の「1000円超え」を果たしており、現在の全国平均は1004円。林芳正官房長官は、記者会見で「最低賃金の力強い目安のとりまとめを歓迎したい」と語っている。
「最低賃金は、雇用形態にかかわらず、すべての労働者に適用される時給の下限額のことで、毎年改定されています。コロナ禍に入った2020年の引き上げ額はわずか1円でしたが、物価高騰が続いており、消費者に負担がかかっていることから大幅値上げが決定しました。
政府は、人件費の上昇にともない、中小企業に対して価格転嫁するよう求めつつ、労働生産性の向上を支援していくとしたうえで、2030年代半ばまでに、全国平均賃金が1500円となることを目指しています」（経済担当記者）
賃上げ報道に、世間では喜びの声が聞こえてくると思いきや……X上では多くのツッコミが見られた。
《年収の壁が上がらない限り最低賃金が上がっても所得制限してる人は単純に働く時間が少なくなって、会社は労働力不足になる所が増えて、雇用側は更に生産性求められて…》
《私も年収の壁があるから10月からの働き方に悩んでいる…》
《最低賃金を上げるのであれば、年収の壁の金額も同時に上げて頂かないと 年間収入は変わりませんよね》
「家族の扶養に入っている場合、従業員が101人以上いる企業で、年収106万以上の収入があると、扶養から外れ社会保険に加入しなければいけません。また、企業規模にかかわらず130万円以上の年収になると同様です。
いわゆる『年収の壁』と言われるもので、最低賃金がアップする10月からは、対象者が広がり、従業員51人以上の企業で働く場合は106万以上の収入で扶養から外されてしまいます。
パートで働く主婦などは、時給と時間を計算して、扶養内ギリギリで働いている人も多く、賃上げをしたところで “年収の壁” が改定されなければ、ほとんど年収は変わらない結果になります。
今回、ツッコミを入れているのは、いわゆるパートの主婦が多いのではないでしょうか。人手不足にあえぐ日本企業において、彼女たちは非常に貴重な “労働力” です。
しかし、年収の壁を超えないように時間を抑えて働く人も多いはずで、このままだと企業側はますます人材不足に苦しむでしょう」（前出・経済担当記者）
岸田首相が “年収の壁” 問題の解決に力を入れない限り、まだまだ苦しい暮らしが続きそうだ。
最低賃金を上げてもらう事は、労働者にとっては「有難い事」だと思うが、法律を変えない限り、１０６万円と１３０万円の「壁」が障害となる。
最低賃金を上げるという事は、労働者にとっては収入が増える事は助かるのだが、上限の賃金を一緒に上げる事をしない限り、扶養から外れる事となり、いろんな出費が増える事から、労働時間の短縮をしなければならなくなる。
そんな事を考える事が必要ない人にとっては、関係ないのかもしれないが、税金や国民年金保険料・厚生年金保険料を支払う事となる。
この、厚生労働保険料は、会社が半分負担する事となっているため、会社にとっても大きな「負担」となってしまう。
要するに、昭和に決まった法律を今でも引っ張っている事は、時代遅れもいいところである。死に神岸田文雄にすれば、国の収入が増える分には、財務省が喜んでくれるので良いだろう。
しかし、それは、国民の事を全く考えていない事になるだろう。