防衛強化、負担軽減と「矛盾せず」 岸田首相
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岸田文雄首相は23日、沖縄県など南西諸島の防衛力強化について「不測の事態において国民の命や暮らしを守るため、取り組みを進めることは重要だ」と強調した。
首相が掲げる基地負担軽減に逆行するとの指摘に対しては「決して矛盾しない」と理解を求めた。同県糸満市で沖縄全戦没者追悼式に出席後、記者団の質問に答えた。
この、防衛力の強化は、日本国民に対する「強大な増税」となる事は間違いない。その証拠に我々の税金が、内閣の「閣議決定」のみで決められてしまった事が、重大以上の問題点だ。
日本を「戦争に加わる国」に戻す計画は、着々と進んでおり、そのために、さらに日本国民に対して、更なる「膨大な増税」を求める事は間違いない。
一方では、国会議員や霞が関の「クソ官僚ども」のには、何の「課税」も課していない部分がある。
そして、コイツ等国家公務員どもは、日本国民にとっては、大きな「お荷物」以外の何物でもない。
コイツ等は、何にもしないで、永田町から「自衛軍」に指示を出すだけで、国民全員に「死ぬかもしれない」恐れを与える準備を着々と進めているのだ。
現状で言えば、ロシア・北朝鮮・中国の連合が、日本に攻め込んだ時に、果たしてアメリカは援助してくれるのか？
勿論、沖縄をはじめ、日本中にアメリカ軍の基地はあるが、それ以前に、引き上げる可能性が大きいだろう。となれば、日本は一瞬にして「消滅」するだろう。
戦争を２度と起こさないと決めたはずの「日本国憲法」の第９条を改悪しようとする反逆行為は続くだろう。これが、現実に起これば、日本は「世界地図」から消える事だろう。