岸田文雄首相、電気・ガス料金補助再開で『官僚びっくり』報道が波紋 「分かりやすい人気取り」「減税すべきでは？」有権者ら賛否
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岸田文雄首相が、電気・ガス料金の補助を８月から３カ月間の期間限定で再開すると発表した。唐突な方針転換だったため、関係省庁に戸惑いが広がっていると朝日新聞が２２日に報じたのを受け、Ｘ（旧ツイッター）では「官僚困惑」がトレンド入りした。
ロシアによるウクライナ侵攻で燃料価格が高騰したことを受けた電気・ガス料金の補助は、２０２３年１月使用分から開始。ただ、液化天然ガス（ＬＮＧ）と石炭の価格が侵攻前までに下落したため、５月使用分での打ち切りが決まっていた。
岸田首相は、通常国会が事実上閉会するのにあわせて２１日夕に開いた記者会見で、補助の再開を表明した。朝日新聞は、足元の燃料価格が落ち着いており、再開する理由がないとみていた同省幹部の「急な話で、びっくりしている」との声などを報じた。
この報道を受け、Ｘには「国民にお金を給付するって話なんだからそれ自体は喜ばしいことやん」「６、７月分は？」「エアコン使ってる７月から再開してくれよ」「気前よく使ってくれるが、原資は私たちのお金だということを忘れてはいけない」など、賛否含めてさまざまな声があふれた。
官僚が困惑している点については、「根回ししてないんかーい」「え？根回しなしに決めてるの？」「下準備、根回しなし 上がやれと言う、最悪の行動だよね 会社でも聞くけど、実行する側の苦労を知ろうよ」などと、関係省庁に事前に話がなかった点をツッコむ書き込みも目立った。
一方で、作家の盛田隆二さんは２２日に更新したＸへの投稿で、さすがに斎藤健経産相には岸田首相から打診があったはずだとみて、「経産省幹部が朝日新聞に『急な話でビックリ』と言ったのは『納得できない』の意思表示。首相の孤立が際立つ」と分析した。
「分かりやすい『人気取り』」「人気取りなのでしょうが、そんなことより減税すべきでは？」「自民党総裁選に向けての支持率を増やしたいがための『恩きせメガネ』の思いつきだろ」「ずいぶん唐突に決めたな。衆議院解散でもする気か？」と岸田首相の政治判断そのものをいぶかる意見も挙がった。
いろいろ意見が書かれていますが、補助金よりも、「消費税」を廃止または、半分にする事で、かなり助かる部分があると感じる。
「定率減税」止めて、「消費税」廃止と言うのも、有っても良いと思う。これだけ、「超々悪い円安」が続いて、何でもかんでも「値上がりしている」訳だから、１０％の「消費税」が無ければ、かなり助かると考えられるぞ！