「増税メガネ」路線は継続…「骨太方針2024」が日本国民の貧困化と国家の弱体化を決定づけるこれだけの理由
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日本を地獄に落とす財政規律を継続するのか
これからの日本の浮沈を決める極めて重要な政府方針の中身がこの度発表された。今年の「骨太の方針」(原案)である。
【写真】退職金も相続金も全部強奪される…「岸田ノート」に書かれた財務省大増税計画
当方がその中でも特に注目していたのは以下の二つの「財政規律」だ。
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【PB規律】2025年度プライマリーバランス黒字化目標 【333億円規律】3ヵ年で、非社会保障費の増加は1000億円以下にする
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そもそもこの財政規律のうち、一つでも生き残れば、政府は積極的な財政支出が難しくなってしまう。その結果、日本は十分な物価高対策や25ヵ月連続で下落している実質賃金の引き上げ政策も、その他ありとあらゆる国益のために必要な政府対策が、全て不能となってしまう。
しかもそんな財政規律が存在している中で少子化対策だ防衛力増強だなどと言い出せば、「増税」や「社会保障費増」をやらざるを得なくなってしまう。結果、ただでさえ衰退し続ける日本は、さらに加速度的に衰退することとなり、日本国民の貧困化と日本国家の弱体化は決定的なものとなってしまう。
したがって、今回の骨太の方針に「PB規律」なり「333億円規律」なりが明記されるか否かは、日本が再生されるか、このまま二流国三流国へと転落し続けるかを占う上で、極めて重大な意味を持つのである。
だから、例えば、自民党の政務調査会の財政政策検討本部(西田昌司本部長)や,責任ある積極財政を推進する議員連盟(中村裕之共同代表・城内実顧問)は、こうした財政規律の「緩和・撤廃」を継続的に主張し続けきたのであるし、当方も「平成版」と「令和版」の二冊にわたって「プライマリーバランス亡国論」を出版してきた。
果たして、待ちに待った今回の「骨太の方針」の中身を公表と同時に確認したのだが、その中身を見て激しく落胆する他なかった。
当方が懸念していた通り、「PB規律」も「333億円規律」も、共に、完全なる形で「残存」することになったのである。
財政規律の存在を隠蔽しようとする財務省
具体的な記述は、以下の二ヵ所だ。
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・「2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目指す」(P36)
・「予算編成においては、集中的に改革を講ずる2025年度から2027年度までの3年間について、上記の基本的考え方の下、これまでの歳出改革努力を継続(139)する。」(P37)
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前者は明確な文章だが、後者は少々解説が必要だろう。かなりややこしいのだが、厳密に書くと次のような話になっている(ただしこの話はややこし過ぎるので、必ずしもその全容を理解する必要はない)。
まず、「これまでの歳出改革努力を継続(139)」の(139)というのは注意書きだが、その中身は「139:経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)に定められた2022年度から2024年度までの3年間の歳出改革努力を継続」となっている。そしてこの「経済財政運営と改革の基本方針2021」の中身を見れば、上述の「2022年度から2024年度までの3年間の歳出改革努力」というのは「2019年度から2021年度までの3年間の基盤強化期間」の取り組みであると記載されている。
さらにこの「2019年度から2021年度までの3年間の基盤強化期間」というのは、「経済財政運営と改革の基本方針2018」に「2016年度～2018年度の集中改革期間」の取り組みであると明記されていると同時に、これが「集中改革期間の3年間で一般歳出1.6兆円程度、社会保障関係費1.5兆円程度の増加。同期間の高齢化による増加分は1.5兆円程度」という中身だと記載されている。
そして、この最後の文章は、要するに、社会保障費の増分は3ヵ年で1.5兆円以下、非社会保障費の増分は3ヵ年で1千億円以下とする、という意味となっているのである。
いずれにしても、上記のような構図の中で、今年の「骨太」の脚注139に「2022年度から2024年度までの3年間の歳出改革努力」と記載されたということは、要するに「非社会保障費の予算の増分を3年間で1000億円以下にする」という財政規律を今後3年間において政府の財政に当てはめるということである。
この超絶に複雑な構図を構築した内閣府、あるいは「財務省」は、「3年間で非社会保障費の増分を1000億円以下にする」という文言を一切明記しないまま、その内容を超超絶にわかりにいかたちで記述することを通して、総理をはじめとした政治家、そして国民を欺き、そのような規律など存在していないかのように見せかけていると考えざるを得ない。実に姑息な話だ。
いずれにせよ、岸田文雄総理がそれをどこまで理解しているのかは分からないが、仮に分かっていなかったとしても、彼がこの「骨太方針」を決定しようとしているという事実は覆らない。
その結果、岸田総理であろうがその後の総理であろうが、来年にPB赤字を無くすために、そして、年間平均333億円以下の予算増しか認めないという規律を守るために、岸田氏が今、進めようとしている防衛費増強等のための「増税メガネ」路線を継続しなければいけなくなった。と同時に、それ以外の予算を「激しく削減」しなければならなくなってしまったのである。
こうして日本は、この骨太の方針の最終決定を通して、「地獄行き」がほぼほぼ確定するという事態に立ち至ってしまったのである。最悪中の最悪の総理判断だと断ぜざるを得ない。
財政規律を打ち破る国民的政治活動を
ただし、今回の骨太の方針には、以上の財政規律についての記述の直後に、申し訳程度に次のような文言もまた、記載されてはいる。
「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。機動的なマクロ経済運営を行いつつ潜在成長率の引上げに取り組む」
すなわち、PB規律は年間333億円キャップ規律があるが、そういう規律のため「重要な政策」ができなくなってはいけない、潜在成長率を引き上げるための財政支出は行わなければならない、という趣旨が一応は書かれているのである。
しかし、当方が常々主張している ・食料・資源・エネルギーの輸入補助金を通した「物価上昇抑制」 ・消費減税を通した「持続的な実質賃金引き上げ」と「デフレ脱却」 ・公共投資の拡大を通した「持続的な名目賃金引き上げ」と「デフレ脱却」 ・十分な当初予算拡充を通した「食糧自給率引き上げ」「エネルギー自給率引き上げ」「国土強靱化」
等は、いずれも極めて重要なものであるが、岸田氏が「そんなの重要だと僕は思いません」と言えば、全て実施できなくなることは事実である。 そして、岸田氏は、これまで「増税メガネ」的振る舞いを繰り返してきている一方で、上に述べたいずれの政策についても本格的に実施しようとはしていない。
つまり、「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」という文言は、単なる、積極財政派を黙らせるための「お飾り」として言い訳程度に記載されているに過ぎない、というのが、現在の岸田内閣の立ち居振る舞いとなっているわけである。
誠にもって遺憾この上ない話であるが、この骨太方針が確定されれば、後はもう、日本を救うには、「重要な選択肢を狭めてはならないと骨太の方針に書かれてるじゃないか！」と声高に叫びながら、「重要な選択肢」の具体的内容を主張し続ける他ない。
そしてもちろん、岸田氏の「聞く耳」にそれが入って、それら政策が実施されるのなら全く構わないのだが、彼が全くやらないというのなら、それを実行される方に総理の座を譲り渡していただく他、日本が救われる道が無くなってしまう、ということになる。
かくして心ある日本国民は、政府や国会に残存しているはずの心ある政治家と共に、重要な政策が実施されるべく、岸田氏そして政府の動きを監視すると共に、彼らが不適切な振る舞いを見せる限り、徹底的に批判し続けねばならないのである。
それが不十分である限りにおいては、日本の「地獄行き」路線はもはや確定してしまっているのである。
言葉や表現が、難しすぎて、良く分からないのだが、オラが、以前から言っているように、日本と言う国は、「滅亡」に向かってまっしぐらに「突き進んでいる」という事だ。
これは、死に神岸田文雄の考えではなく（野郎が考えられるはずがない）財務省の「クソ官僚ども」が、死に神岸田文雄を「操り人形」にしているという事だ。
死に神岸田文雄は、政治の事に関しては、「世襲議員」として、お坊ちゃま扱い」されてきたので、頭は決して良くないらしい。