経産省、原発「増設」を認める方向で検討 エネルギー基本計画改定で
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国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」の改定にあたり、経済産業省は、原発の増設を認める検討に入った。老朽原発の廃炉を条件に、その分だけ別の原発でも原子炉を増やせるようにする。国内の原発の総数は増えないという理屈だが、これまでのエネ基では「原発依存度を可能な限り低減する」との方針を掲げており、整合性が問われる。
エネ基は3年に1度見直しており、将来の電源構成などについてまとめる。東京電力福島第一原発事故後の2014年の改定では「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す」と宣言。前回21年の改定でも原発依存度を減らしていく方針を堅持してきた。
今回の見直しでは、電力会社が原発を廃炉した分だけ、新しい原子炉を自社の原発内で建設できるようにすると盛り込む方向だ。岸田政権が23年に閣議決定した脱炭素社会をめざす「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」では、原子力を最大限活用するとし、「次世代革新炉の開発・建設に取り組む」と記した。こうした方針をエネ基にも反映させる。
一方、GX基本方針では建設の対象を「廃炉を決定した原発の敷地内」に限定した。ただ廃炉は長期にわたり、敷地が足りない原発もある。そのため、新しいエネ基では、同じ電力会社なら、敷地に余裕があるほかの原発でも増設分を割り当てられるようにする。
国は、一体何を考えているのだろうか？まず、一番大きな事は、「使用済み核燃料」の「処分」の問題が、何十年も「先送りされてきている事。
この問題を欠き決しない限り、既存の原発を再稼働する事や、廃炉後に新たに建設する事は、やってはならない頃であると考える。
経産省の「クソ官僚ども」は、自分の「天下り」先を確保するために必死なのだろうが、万が一、今の情勢から考えて、北朝鮮が暴発して、日本海側に集中している「原発」に「ノドンミサイル」を撃ち込んだと考えた時に、日本は「あっという間に、消滅」するよ。
北朝鮮の後ろ盾には、中国とロシアが居る。日本が、アメリカの「植民地」である限り、アメリカは、何らかの事はやると思うが・・・。
増設を考える前に、「使用済み核燃料」の処理を考えるべきだ。東大の法学部を卒業して、国家公務員の試験に受かった、キャリア官僚も、「机の上の計算」しかできない「木偶の坊」では、使い物にはならん。「キャリア官僚制度」自体も辞めてしまえ。