国民をバカにしている！ 自民党が政治資金規正法改正で「外部監査強化」ではなく「第三者機関」にした許しがたい理由とは
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改正法案は可決の見通しだが
衆議院を通過した政治資金規制法改正案の参議院での審議が続いている。6月23日の国会会期末を控えて、自民党は早期の可決成立を目指している。公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案でもあり、この両党が翻意しなければ可決する見通しだ。
【写真】裏金問題は「監査」の問題ではない？ 会計士協会がわざわざ「会長声明」
もっとも、この改正法が成立したからと言って、政治資金を巡る不正や不祥事が根絶できるとは到底思えない。野党も新聞各紙も「ザル法」だと厳しく批判している。国民民主党の玉木雄一郎代表も「ザルに申し訳ないですね。ザルの方がもっと物がすくえる。(改正案は)もう穴が開きまくっている。裏金問題の対策にまったくなっていない」とまで言っている。
改正法では、政治資金集めのパーティー券について、購入者の氏名・職業を公開する基準を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げたほか、政策活動費については、経常経費を除く全ての支出について項目別の金額や支出の年月を政党の収支報告書に記載することが盛り込まれている。自民党案では当初、20万円超を10万円超に引き下げるとしていたが、連立与党の公明党も納得せず、結局、岸田文雄首相の決断で5万円超に引き下げた。
岸田首相や自民党議員からすれば、これだけ譲歩したのだから国会で通るのは当たり前ということなのだろう。確かに一歩前進と見ることもできるが、これまで議論に上った会計責任者が逮捕された際の議員本人の「連座制」や、政策活動費の領収書公開、政治資金をチェックする外部監査の強化などは法案に具体的な条文は盛り込まれなかった。
付則には、政治資金に関する犯罪で起訴された場合に政党交付金のうち、その議員の人数割分を停止する制度を創設することや、政策活動費の支出の年間上限額を定めて10年後に領収書を公開すること、政治資金のチェック機能を強化するための「第三者機関」の設置などが盛り込まれている。だが、いずれも具体的な制度設計などは国会論戦では明らかになっておらず、「先送り」の感が否めない。しかも、成立したとしても、法律の施行が2027年1月1日となっており、それまでの間はパーティー券の規制は現状通りとなるため、ここにも批判が集まっている。
なぜ外部監査強化を避けるのか
ここで不思議なのは、政治資金のチェックに「第三者機関」が登場してきたことだ。政党交付金などはすでに監査法人などによる「外部監査」が導入されている。政治家本人が代表を務める政治資金団体の報告書でも、公認会計士や税理士による「外部監査」が行われている。当初、議論に上っていたように、そうした外部監査を強化するのではなく、なぜ新しい「第三者機関」にチェックさせるという話になったのか。
比較的まともに監査している政党交付金監査では、独立した第三者である専門家集団の監査法人がチェックをしている。不記載など不正の舞台になっている「政党支部」は本来、政党の組織だから、「連結決算」をきちんと導入すれば済む話だ。
会計士や税理士が行っている「政治資金監査」について、収入のチェックもなく、支出額と領収書を突き合わせる程度で、監査と呼べる代物ではない。これをきちんとした世間並みの「外部監査」にしていくだけで、資金の透明性、収支の正当性は担保できる。それなのに、監査法人や公認会計士といった「外部の専門家組織」ではなく、新たに「第三者機関」を作ると言う。
当初、政治資金規正法改正の柱として「外部監査の強化」が俎上に上がった際、日本公認会計士の幹部らは対応に苦慮した。現行の政治資金監査が監査といえる代物でなく、それを強化するといっても簡単にはできないことを知っているからだ。協会の幹部が自民党の政策担当幹部を訪ね、「外部監査の強化」と言うのは止めて欲しいと非公式に申し入れた、という噂が流れている。要は、プロとして責任を負えないから、渦中から逃げた、と言うことなのか。本来、会計の専門家集団ならば、政治資金の透明化に向けて監査制度をどう構築していくか、申し入れたりアドバイスしたりすべきところだが、すっかり口をつぐんでいる。
「第三者機関」ほど当てにならないものはない
そこで登場したのが「第三者機関」だ。
企業が不祥事を起こすと最近は決まって第三者委員会などを立ち上げる。だが、その「第三者委員会」がくせ者なのだ。不祥事を起こした経営陣が委員を選んでいたり、第三者性に問題があるなど、独立性が疑われるケースが枚挙にいとまがない。つまり、第三者と言いながら都合の良いメンバーが選ばれているのだ。
そんな第三者委員会が出す報告書をチェックし、「格付け」をしているチームがある。弁護士の久保利英明氏や青山学院大学名誉教授の八田進二氏ら9人が手弁当で行っている「第三者委員会報告書格付け委員会」だ。この委員会が格付けした27件で、委員の総投票数224票のうち、Aという格付けを得た報告書は2件2票のみ。AからDまでの格付けで、CあるいはDと判定されるケースが圧倒的に多いのだ。さらに評価対象にすら該当しない不合格のFと判定されたのが15件で60票にのぼる。上場企業など世の中の関心が高い不祥事の第三者委員会ですらそんな体たらくなのだ。
政治資金の透明性をチェックする第三者はいったい誰が選ぶのか。チェックされる側の国会議員が選ぶのだとすれば、不祥事企業の経営者が選ぶ第三者よりも酷いチェック能力の乏しい機関になるのはミエミエである。
もちろん、きちんとチェックをされては困るから、外部監査の強化ではなく、第三者機関を作ることにしたのだろう。こんな法案を通して、透明化が進むなどと真顔で言う国会議員は、とことん国民を舐めているとしか言いようがない。
第三者機関とは、政治の世界でもよく耳にする。しかし、これほど「あてにならない物」は無いようだ。
評価がC級やD級の会計士等の、「自民党お抱えの役に立たない」奴らの事であって、こんな物をいくら導入しても、何も変わらないし、中身が明らかにならない。
どうしても、国民の目に触れないようにしたい訳は、やはり「大企業優先・大企業奉仕」の政治のやり方であり、国会議員が得ている「企業献金」を知られたくないからだ。
本来、政治とは、「国民から預かっている税金」によって、第一に国民のための事にそれらを割く物でなければならないはず。
ところが、自民党による、それは、大企業や各種団体との繋がりが強すぎるため、票を稼ぐと言った意味でも、国民を差し置いての「政治内容」となってしまっている。
これを変えようとすれば、当然できるのだが、それは、「選挙」でしかできない。ここに、日本政治の弱さがあるのかもしれない。
その上、選挙になれば、日本の場合、野党がバラバラで、規模が小さい事から、「不安」が付きまとう。が、ここを乗り越える事が出来ない限り、「国民第一の政治」は実現不可能だ。
ヨーロッパ諸国でも、このような「矛盾」が起こった末に、今の政治が成り立っている。それを考えると、１０周遅れでも、日本は、そういった選択肢を取らない限り、全てを隠されてしまう事となるだろう。
国民一人一人の「政治に対する厳しい目」が必要だろうと思う。