「とてもやっていけない」「貯金にまわす」 6月から実施「定額減税」 街の人からは期待の声聞かれず
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生活に欠かせない様々なものの値段が上がっていく中、6月から実施されているのが「定額減税」です。消費を促す効果につながるのでしょうか。
定額減税は給与収入2000万円以下の納税者が対象で、1人につき所得税3万円と住民税1万円の計4万円が減税されます。
例えば夫婦と子供1人の家族の場合、世帯あたり納税者の所得税から9万円、住民税から3万円、計12万円が減税されます。
この減税、一度に全額減税されるわけではありません。 納税者が給与所得者・サラリーマンの場合、所得税は6月1日以降に支払われる給与や賞与から減税されます。
例えば年間の減税額が9万円で、6月に3万円が減税されれば、残りの6万円は7月以降の給与分から順次、減税されます。
住民税は、6月から来年5月までに支払う総額から1人当たり1万円を減税した額を7月から来年5月までの11カ月に分割して支払う仕組みとなっているため、6月の住民税は0円になります。
政府は、定額減税について賃上げが物価の上昇に追いついていないことから、国民の負担を減らす一時的な措置としています。
ファイナンシャルプランナーの二宮清子さんは、消費拡大への効果は低いと話します。
（ファイナンシャルプランナー 二宮清子さん）
「月々の手取りが数千円増えていく状態なので、大きく旅行に行こうなど、そういったことまでには波及しないと思う。少しインパクトが薄いと思うが、少し手取りが増えるのでわくわくしていいのではないか。」
（早瀬純哉記者）
「年間1人当たり4万円の減税。街の人はどのように感じているのでしょうか。」
（街の人は）
「毎月少しずつじゃ足りない。電気代が高くて節約しているが、何千円かじゃとてもやっていけない。」
「正直ごまかしの減税。国民の機嫌取りなのかなと思う。物価は上がり続けてるので。多分貯金にまわす。」
「貯金ですかね。それよりも消費税8％・10％をもともとの5％に下げてほしい。」
「2人で月8万円ならまだしも、年間8万円ならあまり変わらない。企業的にもいちいち明細を処理するのも手間かなと思う。」
今回の取材で、減税に期待する声は聞かれませんでした。 二宮さんは、この機会に給与明細の見方など手にするお金について考えてほしいと話します。
（ファイナンシャルプランナー 二宮清子さん）
「改めて家計を見直すことであったり、所得税・住民税がどのように課税されていて、いくら納めているのか、給与明細をみて確認してお金と向き合うきっかけにしてほしい。」
「超々悪い円安」のお蔭で、物価の高騰は留まるところを知らない。そこに掛けて、日本が期待していた、アメリカの利下げは、年内に１回歩かないかだと言う。
という事は、株式市場では、相変わらず「円売り・ドル買い」が続く事となり、日銀が「短期の利上げ」に踏み切らない限り、物価の高騰は続くという事になる。
このままでは、実質賃金は２５カ月連続で下がっていると言う「記録」を伸ばす事となるだろう。
これに対する、国民の「防衛策」は、ほとんどないと言って良い。高所得者には、ほとんど関係は無いと思うが、低所得者や年金生活者にとっては、「死」を予感させるものだろう。
どうして、この様な状況でも「金融引き締め」に動かないのか？それは、「赤字国債（借金）」がけた違いになってしまっている事だろう。国は、この「利払い」に「消費税の約８割」を回している。が、「円安」が進めば進むほど、財源が足りなくなる。
そこで考え出したのが、「子供・子育て助成金」の原資を労働者の「社会保険料」に上乗せしたり、「訳の分からない」環境税とやらを度乳する事で、「お茶を濁そう」としている。
一方、国会議員のいろいろな「問題」は、今国会では「決着」しないだろう。国会議員の定数削減と、霞が関の「クソ官僚ども」の「天下り（年間１３兆円）」を止める事だけでも、財源は確保できるのにだ。