「サンモニ」膳場貴子アナ、衆院通過「政治資金規正法改正案」に見解「抜け穴だらけ…国民の感覚とものすごくかい離」
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ＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・午前８時）は９日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自民党が３度修正した改正案は６日の衆院本会議で可決され、衆院を通過したことを報じた。
自民と公明党、日本維新の会などが賛成した。立憲民主党などが訴えた企業・団体献金禁止は含まず、不透明な政治資金である政策活動費も温存される。
司会の膳場貴子アナウンサーは改正案について「抜け穴だらけの改正案ですけれども」と指摘し「整理しておきましょう」と伝え、改正案では企業・団体献金の禁止が盛り込まれなかったことなどを伝えた。
さらにスタジオでは、「企業・団体献金」について、１９９４年の政治改革で「政治と“業界”の癒着を防ぐため政治家への『企業・団体献金』禁止」され、その代わりに国から税金を主な財源とする「政党交付金」が導入されたが、その際、政党への献金は５年後に見直すと決まったが結局、先送りされたまま「政党交付金」も「献金」も受け取る二重取りが続いていることを報じた。
出演者が今回の改正案に「国民が納得しない」など疑問を投げかけたコメントを受け膳場アナは「国民の感覚とものすごくかい離しているところですよね」と指摘していた。
１９９４年に「企業・団体献金」を禁止して、その代わりとして、「政党交付金」という形で、国民一人当たり２５０円の負担をしている。
一方で、２０１１年に、経団連からの申し入れで、自民党の当時の総裁であった、谷垣禎一が再開を認めて以来、１３年間は、「企業・団体献金」と「政党交付金」の両方を受取って、焼け太りしてきている。
そんな中で、今回の「改正案」の中身の無さは、国民をバカにしている。百歩譲っても、「政党交付金」を受取る以上、「企業・団体献金」「政治資金パーティー」は、禁止するのが当然であるはず。
何故なら、「文書通信交通滞在費」「立法経費」「政党交付金」「ＪＲ等の只券」等々で、３５００万円は支払われている事と考えられる。
これだけあれば、地域の秘書を雇う費用などは、拠出できるはず。国民を「馬鹿」にするのもいい加減にしやがれ。