玉川徹氏「何の意味がある？」抜け穴だらけの規正法自民党修正案を酷評「解決にはほど遠い」
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元テレビ朝日社員の玉川徹氏は6日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、政治資金規正法改正案をめぐる自民党の再修正案が5日の衆院政治改革特別委員会で可決されたことについて、その法案の内容のひどさに怒りをあらわにした。
自民の再修正案は、岸田文雄首相が公明党と日本維新の会の要求を受け入れる形で、パーティー券購入者名の公開基準額を当初の「20万円超」から「5万円超」に引き下げ、使途公開の必要がなく批判が強い政策活動費については、10年後の領収書公開について維新の求めに応じるなどした。法案は6日に衆院を通過し参院に送られ、今の通常国会で成立する見通しだ。
しかし、領収書の10年後公開については「黒塗り」での公開や紙の保存状態への懸念があるほか、岸田文雄首相が5日の同委員会で「具体的な領収書などの取り扱いのルールは、これから詳細を詰める」と述べ、罰則についても今後の検討とするなど、肝心の部分が先送りされた状態で、野党から「抜け穴だらけ」と新たな批判を招く事態になっている。
玉川氏は「政治とカネの問題。その解決にはほど遠い法律改正」と酷評。批判を招く一因の領収書の10年後公開案について「10年後の公開で意味があるのは、国家のような永続性がある行政体。継続性があり、いろいろ秘密にしないといけないところもあるだろうから、10年後、20年後（の資料公開）もあるということ。しかし（今回の対象となる）政党自体、10年後にあるかどうか分からず（対象者が）その時に議員もやっているかも分からない」と述べ「何の意味があるのか」と切り捨てた。「こういうものでお茶を濁して『法改正やりました』と言っても。（改革の）めどは全然、ついていない」とも指摘した。
10年後の領収書公開を求めた維新の対応についても言及。「残念なのは、維新も野党一体となっておかしい、と言っていった方が僕はよかったと思う。むしろ、既成事実化に手を貸したと思われるのではないか」と疑問を呈した。
こんな「法案」が成立する事は、今より余計に、国民には分かりにくくなると思える。特に「政策活動費」に関しては、１０年後に公表など、とんでもない。
その時に、国民が疑念を持っていても、「１０年ひと昔」と言うように、無くなっている人もいるだろうし、政党が消えている可能性もあれば、その疑念を持たれている議員が、議員で無くなっている事も考えられる。
こんないい加減な法案に、賛成する「野党であったはず？？？」の日本維新の会が「賛成」するとは、完全な国民への「裏切り行為」である。