2023年の合計特殊出生率は「1.20」で過去最低更新 東京都は「0.99」と全国で初めて「1」を下回る
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1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年、「1.20」となり、過去最低を更新したことが分かりました。都道府県別では初めて東京都で「1」を下回りました。
【グラフをみる】2070年には日本の総人口は3割減って8700万人に 65歳以上が38.7%になるとの予想も
厚労省によりますと、2023年の「合計特殊出生率」は前の年から0.06ポイント下がって「1.20」でした。8年連続の減少で過去最低を更新しました。
都道府県別でみると、全ての都道府県で前の年を下回ったほか、最も低い東京都では前の年から0.05ポイント下がり「0.99」となり、全国で初めて「1」を下回りました。
また、去年1年間に生まれた子どもの数は前の年から4万人余り減って72万7277人でした。
生まれた子どもの数は第二次ベビーブームだった1973年以降、減少傾向が続いていて、統計を始めた1899年以来、過去最少となりました。
一方、去年1年間に死亡した人は157万5936人で前の年からおよそ7000人増え、過去最多となりました。
その結果、死亡した人から生まれた子どもの数を差し引いた人口の減少幅は84万8659人で過去最大となり、人口の減少が加速しています。
厚労省は少子化の背景について「経済的な不安定さ、仕事と子育ての両立の難しさなど様々な要因が考えられる」としています。
また、婚姻の件数は47万4717組で、戦後初めて50万組を下回りました。
２０２３年１月４日、年頭記者会見で、死に神岸田文雄は「異次元の少子化対策」を行うと言った。しかし、結果はどうだろうか？
２０１３年特に、「消費税」を５％から８％に上げた、２０１４年４月１日以降、物価の高騰が始まった。そして、２０１９年１０月１日には、「消費税」を８％から１０％（食料品は８％に据え置き）に上げてからと言う者、日本国民はとんでもない事に巻き込まれた。
その上、２０２０年から３年間は、新型コロナの猛威を受けて、産業や貿易は減り気味になっていった。
この、しんどい時期を乗り越えて、やっと「平和」になると思っていたら、とんでもない。日銀が行っていた「異次元の金融緩和・マイナス金利政策」によって、「超々悪い円安」となってしまった。
特に、この頃から、婚姻件数も減り続け、結婚しても「子どもは持たない」という考え方が多くなってきた。その理由は簡単だ。
実質賃金の「劇的減少」によって、子供を設けても「育てられない」問題が生まれた。そして、今年は、大企業で、平均５．３％の賃金引上げが行われたが、ここで、「増税」が始まったのだ。
結局、「賃上げ」以上に、物価の高騰と「増税」によって、「実質賃金」は、これまでより下がっているかもしれない。この状態で、「出生率」が増える方がおかしい。
中国や韓国でも、「少子化」が言われているが、日本も、この先何年存在する事が出来るのだろうか？嘘つきは、自分で「舌を噛み切って死んでしまえ」と言いたい。役立たずの非国民。