【泉房穂氏の見解】「企業・団体献金がないと政治が成り立たない、はウソ」政治資金規正法の改正めぐり自民の修正案を批判 マスコミの報道のあり方にも意見
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政治資金規正法の改正に向けた修正協議をめぐり、野党側は「企業・団体献金の禁止」「政策活動費の廃止または全面公開」などを求めていましたが、自民党が5月29日に出した修正案は事実上の“ゼロ回答”でした。5月30日のMBSの番組で前明石市長の泉房穂さんは、規正法の見直しに関する自民党の対応について「本当に小さなことしかやっていない」と指摘。一方、政治の動きを変える上でマスコミの“報道のあり方”も大きいと話します。
◎泉房穂：兵庫県明石市生まれ、東京大学卒。NHK退職後、弁護士・衆院議員を経て去年4月まで明石市長を務める
「選挙に金をばらまくようなことをいつまで続けるんですか」
―――野党側の要求と、それに対する29日に提示された自民党の修正案について、▽「企業・団体献金の禁止」に関しては、修正案は触れず▽「政策活動費の廃止または全面公開」という要求に対しては、使用した年月の開示、などとなっています。泉さんのツッコミどころは？
（泉房穂さん）「本当に情けないですね。もう35年ぐらい前からの議論です。当時の自民党は今よりマシで、そこまでお金をかけないような政治をしましょうとか、お金については政党交付金を中心にやりましょうとか、ガラス張りの政治とか、今よりはマシなことを言っていたんですよ。35年たって今本当に小さなことしかやっていなくて、本丸やっていないですね。やっぱり『どちらを向いて政治をするのか』がポイントです。特に今、国民は一生懸命がんばっても生活きついですし、国民負担率は税金・保険料合わせて5割近いわけですよ。もう生活大変なんですよ。ちゃんと国民のために政治をしてほしいわけです。にもかかわらず政治家は国民を見ずに、お金の方を向く、企業・団体献金をくれる方々のための政治をしてしまっていると思います。まさにそっちを向いた政治をするから、国民への施策が薄い。企業・団体献金の禁止はフランスなど他の国はやっていますから、最低限これぐらい（するべき）だと思いますけどね」
「選挙に金が『かかる』ではなく『かけている』。かけなくても選挙はできるんです」
―――政治家の多くは、企業・団体献金やパーティー券の収入がないと政治が成り立たないということを言いますが？
（泉房穂さん）「ウソです、そんなん本当にウソです。もう少し丁寧に言うと、政治に金がかかるとよく言われますけど、政治ではなく選挙に金が『かかる』ではなく『かけている』のであって、かけなくても選挙はできるんです。かけた方が得なんです。実際、政策を作るのにびっくりするお金が政治家個人にいるわけじゃない。優秀なスタッフもそろっていますから、政策立案にはほとんどお金がかかりません」
―――泉さんは衆議院議員を経験されていますが、政党交付金だけで政治は成り立つと思いますか？
（泉房穂さん）「当然です、そんなの。だって昔は政党交付金がありませんでしたけど、今は1年間に315億円も税金から政党交付金が出ているわけですから、それで政治をやればいいだけのことで、それ以外に企業・団体献金はいりません。パーティーの収入で稼ぐ必要もなくて、そのお金がまさに裏金とか選挙対策に使われているので、選挙に金をばらまくようなことをいつまで続けるんですかと、本当に思いますけどね」
立岩陽一郎さん「野党は自民党に寄り添うようなことは絶対しない方がいい」
―――ジャーナリストの立岩陽一郎さんは自民党の修正案にどんな印象を持ちましたか？
（立岩陽一郎さん）「もう論外ですよ。だから野党は絶対に寄り添ってはダメですよ。寄り添うことによって自民党がまたいい加減な政策のまま行くわけですよね。泉さんのお話をうかがっていて、やっぱり石井紘基さん（元衆院議員）を思い出すんですよ。私も若い記者のころ石井紘基さんにいろいろ教えていただいた。国会議員ですけど不正を暴こうとし、いくつかの不正を暴いているわけです。そういう議員が今いないんです」
（泉房穂さん）「それは言い過ぎです。議員の中には心ある議員もおられますけど、多くないということですね」
（立岩陽一郎さん）「でもやっぱりそれがちゃんと機能していないですよね。そういうことも含めて、野党は今、本当に正念場でしょう。だから野党はここで自民党に寄り添うようなことは絶対しない方がいい。企業・団体献金もそうですが、政策活動費は、法律的には本当にグレーですよ。アウトの寸前を例外規定を設けて許しちゃっているわけ」
（泉房穂さん）「政策活動費と言うけど、実際は政策に使っていないんですよ。実際は選挙対策とか地方議員にお金配ったりで使っているお金で、人に言えないお金なんですよ。政策の2文字でだまされてはダメで、そもそもいらないし、どうしてもと言うのなら全面公開すればいいだけのことで、胸を張った政治をしてほしいです。しっかりと頑張っておられる政治家も現におられます。地方の選挙だと心ある方が立候補して、その街のトップになったりとどんどん広がっていますから、可能性が広がっています。ただ、永田町の昔からおられる、俗に言うマスコミが一緒に飯を食べたり情報を得たりする古いタイプの政治家がどうかしていると思います。だから心ある方にも取材したらいいと思いますけどね」
“マスコミの報道のあり方で世論は変わる”
（泉房穂さん）「私も言葉を選びますけど、なかなか（マスコミの）皆さん遠慮がちですね。特にやっぱり政治部の方々やOBの方が、昔ながらのお金を使う政治をしている方々に取材するから、そういう頭になるのであって、そうじゃなくて頑張っている方も現にいますから。ちゃんとそちらにもフェアに取材をして、両方取材をして、両方の選択肢がありますよというふうに情報提供いただきたいとは思いますね」
―――今回、泉さんにご意見をいただきましたが、これを受けて国民はどうしたらいいと思いますか？
（泉房穂さん）「お金を配ったり秘書がいっぱいいてビールをつぎに来るような政治家に（票を）入れなきゃいいんですよ。つまり、お金を配ったり秘書をいっぱい雇って選挙に勝とうとする、そういった方はご勘弁と。ちゃんと自分の気持ちをチラシにしてマイク握って、語る言葉がある、そういった人を選べばいい。お金としがらみの選挙から、やっぱり言葉や政策と人柄というかその人物を見る選挙に変えればいいんであって、そういう意味では本当に選挙次第だと思いますね」
―――泉さんのように、政党交付金だけで政治は成り立つ、企業・団体献金はいらないという意見もあれば、政治にお金がかかるという意見もあります。そんな中、国会で自分たちの首を絞めることになる法改正が進んでいくのでしょうか？海外では企業・団体献金の禁止が成り立つ事例があるということでしたが、なぜそういう動きに持っていけたのでしょうか？
（泉房穂さん）「やっぱり世論が大きいと思います。もっと言うと、辛口トークですけど、マスコミの報道のあり方が大きいと思います。マスコミがどういうスタンスで報道するか。ちゃんと国民の声を受けて国民のスタンスで報道すると世論はそっち側に行きますし、古い政治家の言い訳とかばかり報道していると、みんな『そんなもんかな』『しょうがないかな』と思うのであって、そういう意味ではマスコミのあり方が大きいと思います」
泉さんが言う事が、一番国民の考えている事に近いと思いますね。それに、マスコミが、もっと国民の言っている事を伝えるべきだと思うし、「政治屋」の味方をする事は、完全に間違っている。
勿論、「マスコミ」は、「献金」もしているのだろうが、政府側につくのではなく、もっと国民目線で、国民から見た「国会議員ども」の行動を伝えるべきだろう。
「政治屋」は、議員となってしまえば、何にもしていなくても、「歳費・文通費・立法経費・政党交付金・ＪＲ等の只券・事務所費（議員会館は、電気料金や電気代のみで与えられている。約１００㎡）
合わせると、年間で約１億円近い収入があると言って過言ではない。そんな奴らが「遊んでいる」と言うのは、許せるはずがない。
よって、「企業・団体献金」を禁止する事は、ごく当然の事であって、これを拒む政党は、消えるべきである。