円安「1ドル160円」攻防のウラで「岸田と植田の大バトル」が勃発…！いよいよ高まる「円ショック＆超インフレ」への警戒感
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岸田vs.植田の「静かなバトル」が始まった…！
再び為替が1ドル157円に迫ってきた。円安が輸入物価を押し上げて、家計を圧迫していることは皆さんもご存じだろう。しかし、それでも次の金融政策決定会合で日銀は利上げを行い、円安に歯止めをかけることはないだろう。
なぜなら、日銀は政府から「利上げをするな」と叱られているも同然だからだ。
政府と日銀は、輸入チーズやワインを倍以上の値段にし、さらに原油高による補助金でただでさえ最悪な国の財政状況を圧迫し続けていることはよく知られているが、その裏にあるのが、政府と日銀の円安への認識の違いであることは、あまり報じられていない。
岸田文雄首相と植田和男総裁の間にある「バトル」の実態を明らかにしてみよう。
密かに「インフレを放任する」岸田
目下、1ドル157円に迫るなど止まらない円安に歯止めをかけるため、日銀の利上げへの関心が高まっている。その理由は、円安による物価高が止まらないからだ。
円安の主な要因は、日米の金利差にある。アメリカの政策金利が5.25～5.5％あるのに対して、日本のそれは0.0~0.1％だ。この日米の金利差から、ドルに資金が流れ、円安が進んでいるというのが大方のマーケット関係者の見方だ。
これを解消し、円高方向にトレンドを転換させるには、アメリカFRBが利下げを行うか、日銀が利上げを行うかのいずれかである。
よって、日本自身が円安を転換させて、物価を抑えるための最も有効な手段は、日銀が政策決定会合で日米の金利差が縮小させることにある。つまり、「日銀が利上げする」ということだ。
物価高については、政府も国民からの反発を受けるので抑制したいのが実情だ。そのためにこれ以上の円安は何とか回避したい。かたや、日銀は3月にマイナス金利を解除して利上げに踏み切ったように、物価を抑制するために注意を払っている。
しかし、実は政府と日銀の間には、利上げを判断するための経済状況の認識に、大きな見解の相違が存在する。それが、「日本はデフレを脱したのか」の判断だ。
国民が巻き込まれた「インフレ・バトル」
この見解の相違は、実は今年の年初からつづき、政府と日銀とのあいだに大きな溝を作っている。
2月22日、衆議院予算員会で植田総裁は、「デフレではなく、インフレの状態にある」と発言している。ところが、政府は3月4日、林芳正官房長官が会見で、「そうした状態には至っていない」とデフレ脱却を真っ向から否定した。
3月19日には、日銀は金融緩和政策を転換し、約17年ぶりに小幅ながらも利上げを実施した。利上げは貨幣の価値をあげ、物の価値を下げる措置であるから政策上は「デフレ脱却」を意味している。しかし、3月28日の会見で、岸田首相は「デフレ脱却への道は、いまだ道半ば」と述べ、改めて、デフレ脱却を否定した。
政府は「脱していない」、日銀が「脱した」としたとする状況で、岸田首相と植田総裁の見解の相違が、円安を食い止めるための「利上げ判断」に大きな影を落としている。 つまり、日銀はこの状況が解決するまでは利上げできないだろう。
国民は、しばらくこの円安による輸入物価安にさらされるどころか、さらなる円安を招く「円ショック」も心配になる。
なんとも理不尽な話だが、なぜそんなことになっているのか。後編記事「岸田vs.植田の「大バトル」で日銀が惨敗…！ 1ドル160円の超円安と超物価高でも「脱デフレ宣言」しない岸田の「ヤバすぎる思惑」」で、岸田首相と植田総裁の対立の深層にさらに迫っていこう。
現在も進んでいる「超々悪い円安」は、死に神岸田文雄がやらせているようだ。「円安」になってもヤツラの生活には、全く変わりは無い。
何故なら、奴らは「国民の収めている『税金』」で、全てを賄っているからだ。その上で、電気料金の補助を打ち切ったり、子供・子育て支援金の財源として、労働者らから「社会保険料」の上乗せをしたり・・・。
死に神岸田文雄は、本気で国民を「殺そうとしている」としか思えない。自分らの起こした「裏金事件」は、あやふやにしたまま、国会を終える積りでいるようだ。
特に、自民党国会議員は許せないし、自民党をぶち壊さない限り、国民の命は危ないだろう。