【スクープ】岸田首相が「日銀総裁を叱った」…!? 円安を加速させる「いいカモ」植田総裁の失言に、政権も財務省も「なんとかならんか」と大激怒
配信
官邸に呼び出し「くぎを刺した」
日銀の植田和男総裁が円安対応に苦心させられている。
4月26日の金融政策決定会合後の記者会見で足元の円安について「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響はない」と発言したことが仇となり、一時、1ドル=160円台と約34年ぶりの安値まで円安が進むきっかけを作った。
円相場を巡り、市場と激しい駆け引きを続けている官邸や財務省内では、相場の恐ろしさを熟知していない「植田総裁リスク」を警戒する声が拡大。連休明けの5月7日に岸田文雄首相から官邸に呼び出された植田氏は「市場の受け止め方には十分注意してください」などとくぎを刺されたという。
その後、植田氏は一転、過度な円安には利上げで対応する可能性を示唆するなど軌道修正に躍起の様子だ。
だが、4月の植田発言から景気や物価の先行きに自信を持ち切れない日銀の姿も見透かした市場では「前倒し利上げは難しい」との見方が根強く、円安牽制にはつながっていないのが実情だ。
「初心(うぶ)な総裁の発言は、円売りを仕掛ける投機筋から格好のカモにされた」
神田真人財務官(1987年旧大蔵省)の指揮の下、連休中も休日出勤態勢で円安に歯止めをかけるための大規模な円買い・ドル売りの「覆面介入」に奔走した財務省国際局幹部はこう嘆いた。
財務省でも非難轟々
植田氏の4月の記者会見での発言は、経済学者による物価情勢分析の観点からは正しいかもしれないが、国際金融マフィアからすれば「言わずもがなの不用意な発言」にほかならなかった。円安進行による物価高への懸念が内閣支持率を一層下落させるリスクに神経を尖らせている岸田政権を逆撫でし、政治的なハレーションも大きかった。
発言の軌道修正だけでは市場へのアピールが不十分と見たのか、日銀は5月13日、定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)で長期国債の買い入れ額を500億円減らす行動に打って出た。
しかし、円相場の押し上げ効果が乏しかった半面、長期金利は一時1％台と約11年ぶりの高水準を付けるなど、政府にとって都合の悪い結果となった。財務省内では「植田失言の尻拭いで、無用な長期金利上昇を招いた」との不満の声も漏れる。個人的に親しい日銀幹部に「総裁の言動をもっとコントロールできないのか」と苦言を呈した財務官僚もいた。
昨春の総裁就任以来、学者らしい丁寧な説明をモットーにしてきた植田氏。記者会見では企画局が書いた想定問答を読まず、自分の言葉で語る場面もしばしばで、その姿勢こそが世論から評価されてきた。
周辺筋によると、黒田東彦前総裁が自分の主張を述べ立てるばかりで記者の質問をはぐらかす「官僚答弁」に終始し、不興を買ったことを反面教師にした面もあるという。
「時間が来たら会見を打ち切れ」
海外の著名学者だけでなく当局者とも幅広い交友関係を築いてきた植田氏は、「金融政策運営は自分で仕切る」を信条とする自信家でもある。首相もこれまでは「総裁として最適任の人材」と評価してきた。
しかし、円安対応でのしくじりをきっかけに、官邸や財務省内の空気は変わり、自分のカラーにこだわり過ぎる植田氏を批判する声も燻る。実質賃金や消費支出のマイナスが続き、追加利上げに容易に踏み切れない以上、投機筋に隙を見せたり、市場の波乱を招いたりしないように言動に慎重を期せと迫るムードも強まっている。
財務省内には「記者会見は黒田前総裁のように紋切型の答弁に終始し、記者が質問に手を挙げていても既定時間で打ち切ればいい」との強硬な意見すらある。
ただ、「サービス精神が旺盛で目立ちたがり屋でもある」(周辺筋)という植田氏が、それで収まるかは分からない。
日銀は「最強布陣」を敷いたが…
日銀は5月13日、追加利上げや国債買い入れの本格的な減額に備え、金融政策を立案する企画畑のプロで中枢を固める幹部人事や理事の担当変更を行った。白川方明元総裁(1972年入行)時代から金融緩和のスキーム作りに関わる加藤毅理事(1988年入行)を企画局担当に据えたほか、政策企画課長を務めた神山一成氏(1990年入行)を新たに理事に昇格させた。
生え抜きトップの内田真一副総裁(1986年入行)、次世代エースの加藤理事、茶谷栄治財務事務次官の従弟で霞が関・永田町とパイプも太い正木一博企画局長(1991年入行)のラインを中心に、金融政策の正常化を着実に進める考えだ。
日銀内では「プロパー最強布陣」の呼び声も高いが、一連の円安対応で官邸・財務省との間に生じた軋轢をどう解消するか。
金融政策の手綱捌きだけでなく、植田総裁に“失言”を繰り返させないようにするための配慮も怠れない。
この問題は、何度も書いてきたが、日銀の前総裁で１０年も居座った黒田東彦の責任である。元々、異次元の金融緩和策をどの程度続けるのか決まっていなかったのかも知れんが、１０年以上は引っ張り過ぎ。
このきっかけは、２０１３年に気違い安倍晋三が始めた「アベノミクス」だが、当初「三本の矢」だったはずが、二本目までは言ったが、最後の「経済成長」は、「金融緩和」のお蔭で、「超々悪い円安」に変わってしまい、輸出関連以外では、倒産も相次いでいる。
今後の見通しを立てる事なく、ダラダラ続けた「金融緩和」のせいで、今では「円」の価値は最低になってしまった。
これを立て直すために、政府も為替の動きを注視すべきだったが、自民党内での「裏金事件」に伴う「処分」等で党内はガタガタ。
その上、３つの補欠選挙は全滅。死に神岸田文雄の４つの目でも、「曇っていては」働かない。自分らの事ばかり考えた挙句に、日銀総裁に「八つ当たり」は、国会議員を辞職するべきタイミングだろう。