物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析
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2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。国内総生産（GDP）の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから、朝日新聞社が算出した。昨年の春闘で賃上げ率は30年ぶりの高水準となったが、専門家は「結果的には、もっと賃上げができた」と指摘する。
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「GDPデフレーター」は、消費者物価指数とは違い、原油など輸入コストの上昇分は含まれず、国内に起因する物価の値上がり分のみを算出できる。23年度のデフレーターは前年度比4・1%上昇し、伸び率は比較可能な1981年度以降、最大となった。
値上がりした分が賃金にどう回ったのかをGDPデフレーターから計算したところ、23年度の上昇分（4.1%）のうち、賃上げ要因は0・3%分にとどまった。割合では1割に満たない。残りには企業収益や固定資産の減少分、間接税が含まれるが、「大半は企業収益と考えられる」（エコノミスト）。実際、24年3月期決算で、上場企業の純利益の総額は3年連続で過去最高となり、値上げが利益を押し上げた企業も多かった。
背景には原油価格が下落するなど輸入物価が落ち着くなかでも、企業が過去のコスト上昇分を転嫁するなど商品の値上がりは続いたことがある。たとえば、帝国データバンクの調査では、食品メーカー195社が23年度に値上げした商品は2万5234品目にのぼった。
日本は、非常に「労働者」に「無関心」な国である。大企業にしても、労働者が居ない限り、生産はできないのだから、儲けた分のせめて「半分」でも給料に回してもらいたいものだ。
食料品の「値上げ」にしても、「内部留保」を反映すれば、そんなに何度も「値上げ」するほどなのだろうか？
企業の収益は、労働者が居てこその物だと考える。その「労働者賃金」を引き上げない限り、生活さえできない世の中に変わってしまっている。企業も、もっと考えるべきだろう。