政策活動費は必要？ 公明「支給なくても支障ない」 首相「必要」
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政党から議員個人に支出され、使途を公開する義務がない政策活動費の必要性について、自民、公明両党の考えの違いが浮き彫りとなった。22日の参院予算委員会で、公明の斉藤鉄夫国土交通相が「政策活動費の支給を受けていない。支障を感じたことはない」と述べたのに対し、岸田文雄首相は必要性を強調した。立憲民主党の辻元清美氏への答弁。
辻元氏は斉藤氏に、「与党として政策活動費がなかったら、何か仕事に差し支えるか」とただした。公明党幹事長も経験した斉藤氏が「(政治)活動に支障を感じたことはない」と断言すると、出席者から驚きの声が上がった。
政策活動費をめぐっては、自民の二階俊博氏が幹事長時代に5年で約50億円を党から受け取るなど、不透明な取り扱いに批判が強まっている。
政策活動費が、どれくらい重要であるのか、オラにはまるで解らない。国民の「税金」で国会議員に与えられている、「歳費」と「経費」。それと、「政党交付金」で足りないという事すら理解できない。
政治を行う上で、そんなに大きな金がかかるのだろうか？とんでもない「税金の無駄遣い」である。我々国民は、自民党の「暴挙」を絶対に許してはいけない。