パー券の公開基準を5万円、10万円引き下げるだけで大騒ぎ…自民「プライバシー配慮」の意味不明
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自民党は16日午前、総務部会と政治刷新本部作業部会の合同会議を党本部で開き、裏金事件の再発防止に向けた政治資金規正法改正の条文案を了承した。
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改正案では、収支報告書が適正に作成されているかを確認しないまま議員が「確認書」を会計責任者に交付した場合、「50万円以下の罰金」を科し、公民権停止の対象とする、いわゆる“なんちゃんて連座制”の導入のほか、政策活動費の使途公開について、政党から議員への「50万円超」の支出を対象とする。
「さらに引き下げないと国民の理解が得られない」
議員からはこんな声が出ていたのは、政治資金パーティー券の購入者の公開基準だ。現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるとしているのだが、連立を組む与党・公明党は「5万円超」を主張しており、隔たりがある。
自民は17日の総務会で了承を得られたため、改正案を国会に単独提出するが、この議論でよく分からないのが、わずか数万円の公開基準の引き下げに難色を示す自民議員の説明だ。
「購入者のプライバシーにも配慮する必要がある」「公開されると困る方々もいる」などというのだが、政治資金パーティーは、秘密裏に行われているものでも、違法・脱法性が指摘されている催しでもない。政治資金規正法（第8条の2）で正式に規定されているものだ。
■パーティーそのものを全面禁止とは言わないが、購入者は全面公開すべき
購入者だって何も後ろめたさを感じてパーティーに参加している訳ではないだろう。より良い社会になるよう信念を持って政治家のパーティー券を購入しているはずだ。それがなぜ、「プライバシーに配慮」「公開されると困る」のだろうか。
「パーティー券を購入しているのは、個人よりも多くが企業・団体。彼らは購入するパーティー券の総額が20万円を超える場合、記載されずに済むように20万円以下の小口に分け、役員や従業員の個人に振り分ける。そうやって密接にかかわってきた。公開基準の金額が低くなると、その分、議員、企業・団体の両者ともに手続きが煩雑になり、関係が表面化する可能性も高くなる。別に癒着しているとは言いませんが、公開されると詮索されて困る人が少なからずいるのでしょう」（野党議員秘書）
《パーティーそのものを全面禁止とは言わないが、購入者は全面公開すべき》
《パー券の公開基準を5万円、10万円引き下げるだけで大騒ぎ。よっぽど隠したい何かがある》
SNS上では、自民の規正法改正案に期待する声はほとんどみられない。
特に、自民党は「政治資金パーティー」や「企業・団体献金」を失う事が怖いだけ。今までのように、大企業や各種団体の「後ろ盾」を失う事が怖いだけだ。
国民の「税金」を多額に使っている割には、厚かましいにも程がある。「大企業や各種団体」から、「裏金」を受取る事によって、国民「無視」の政治になってしまっている。
これを、変更しようと思えば、両方を「完全廃止」するべきであると考える。「政党交付金」も「企業・団体献金」も貰おうなどと、虫が良すぎるぞ。