規正法改正、難航必至の与野党協議 自民、維新に秋波 首相の指導力見えず
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自民党が政治資金規正法改正案を単独提出する方向となり、来週から国会の政治改革特別委員会を主な舞台に法改正の議論が本格化する見通しとなった。
ただ、自民案に注がれる視線は一様に冷ややか。与野党協議は難航が必至で、成立への道筋は見えない。指導力を発揮する場面のない岸田文雄首相に足元から公然と批判が上がり始めた。
「改革の名に値しない。考えの違いを浮き彫りにしたい」。立憲民主党の安住淳国対委員長は16日、国会内で記者団にこう述べ、自民党を徹底追及する考えを示した。これに先立ち、安住氏は自民の浜田靖一国対委員長と会い、来週半ばに衆院特別委の審議をスタートさせることで一致した。
自民の規正法改正案は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現在の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるなどの内容。公明党は「不十分だ」とする立場を崩さず、自公の対応が割れる異例の事態となった。
思わぬ展開に焦る自民が秋波を送るのが日本維新の会だ。安住氏との会談後、浜田氏は維新の遠藤敬国対委員長の元に足を運び、「自民案の審議をお願いしたい」と要請。「手土産」とばかりに、維新が重視する調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直しに向けて衆参両院議長も加わる協議体を設ける意向を伝えた。
旧文通費をてこに維新との法案協議を実現し、公明の軟化を誘う戦略だ。
だが、自民派閥の裏金事件に対する世論の反感が冷めない中、維新が歩み寄る様子は今のところない。馬場伸幸代表は16日の記者会見で、自民案を「まともに議論する必要はない」と切り捨てた。自民幹部も立民や維新が主張する企業・団体献金廃止について「絶対のめない」と断言する。
首相は今国会での規正法改正を繰り返し明言してきた。しかし、政治資金の透明化に消極的な党幹部らを動かし切れず、自公協議の物別れにつながった。
岸田派（解散決定済み）の平井卓也元デジタル相は15日、首相が主導した派閥解消など一連の対応について記者団に「分かりづらくした。自ら墓穴を掘った」と言い放った。16日の規正法改正案の党内審査では、世論を意識して「パー券公開基準をさらに引き下げるべきだ」という声が上がり、一枚岩になれない現状を浮き彫りにした。
6月23日に会期末を控え、審議日程に余裕はない。「この難局をどう切り抜けるか、首相のメッセージが伝わってこない」。ある岸田派議員はこう嘆息した。
自民党は、「汚いカネ」をどうしても「持ち続けたい」と考えているようだ。このような事は、国民にとっては「大きなマイナス」である事を知っておく必要性がある。
国会議員は、国民が収めた「税金」から、「歳費・経費」を支出している。しかし、それ以上の「贅沢」をしようとする時、「大企業・各種団体」からの「汚いカネ」を受取る事によって、それが実現できるわけだ。
このように、大企業や各種団体から「貰う汚いカネ」を受け取る代わりに、税金の「使い道」を大企業や各種団体に仕事や補助金を出すという事によって、「持ちつ持たれつ」の構図が出来
てしまっている。
このような、不自然な体制を続ける限り、国民のための政治などできるはずがない。有権者の人々は、選挙で、このような「汚い膿」を出し切ってしまう事が必要だろう。