日銀は状況許せば６月にも利上げ、現状は「緩和し過ぎ」－関根元局長
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元日本銀行調査統計局長の関根敏隆一橋大学国際・公共政策大学院教授は、日本の金融緩和度合いの大きさを踏まえれば、日銀が政策調整を進めることは自然であり、状況が許せば６月の金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。
関根氏は15日のインタビューで、インフレ率や需給ギャップなどから適切な政策金利水準を割り出すテイラー・ルールとのかい離や実質金利の大幅なマイナスを考えれば、日本は「金融緩和のし過ぎだ」と主張。日銀の金融政策運営は内外経済や物価の基調が大きな変調を来していないことを前提に、「機会が許せば少しずつ金利を引き上げていくオポチュニスティック（機会主義的）なアプローチになる」とみる。
ターミナルレート（利上げの最終到達点）は、現在の市場の想定よりも「もう少し高いところにあってもおかしくない」と分析し、現段階で「0.5％や0.75％が壁とか決める必要もないし、限界は誰にも分からない」という。利上げのペースやタイミングは何も決まっていないだろうと述べ、状況が許せば「年内に３回やっても全く構わない」し、次回は「６月でもいい」と語った。
植田和男総裁も９日の参院財政金融委員会で、実質金利は「中立水準をかなり下回っており、緩和的な状況にあることは確かだ」と同様の見解を示している。ブルームバーグが４月会合前に実施したエコノミスト調査では、ターミナルレートの中央値は0.75％となっており、関根氏の発言はペースが速まることを含めて市場の想定を上回る利上げが行われる可能性を指摘したものだ。
関根氏によると、景気や物価に中立的な実質金利水準である自然利子率は「ならしてみればゼロ％程度」。４月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）における2016年度の消費者物価見通しが２％程度であることを踏まえれば、名目の中立金利は２％程度になる。自然利子率の推計自体に幅はあるものの、中立金利が現在の政策金利水準の無担保コール翌日物金利０－0.1％程度を大きく上回るのは明らかだ。
先行きの不確実性が大きい中で、物価の上がり方が想定よりも鈍くなったり、経済が悪化するケースでは「政策調整を遅らせればいいだけだ」と指摘。もっとも、日銀が展望リポートで示したように予想物価上昇率が1.5％程度に高まっている現状で、物価上昇が急速に失速することは考えづらいとし、現状は「政策調整をしていかなければならない世界に入っている」との認識を示した。
円安
日銀の３月のマイナス金利解除後も円安は止まらず、４月29日に34年ぶりの１ドル＝160円台に達して以降、政府・日銀は円買い介入を２回実施したとみられている。植田総裁は８日の衆院財務金融委員会で、従来の局面と比べ為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっているとし、「政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している。動向次第で金融政策運営上の対応が必要になる」との考えを示した。
関根氏は、予想物価上昇率の高まりが円安に伴う輸入物価上昇の価格転嫁への影響を強めている可能性も指摘する。「消費者と企業が共有していた価格は上がるものではないし、上がってもいけないというゼロ％ノルム」の時代が終わったことが最も重要な変化だという。企業の価格設定行動が強気化する中で、「円安分の価格転嫁は可能と考えるだろう。そうなれば基調的な物価上昇率も上がっていく」とみている。
円安に伴う物価上昇が家計を圧迫しており、個人消費に与える悪影響を回避するために日銀は利上げすべきだとの意見に対しては、「金利を上げれば消費は落ちる。円安を食い止めるために金利を上げ、消費が落ちたのでは何の意味もない」と反論。ただ、消費への影響とは別に「植田総裁も基調的な物価上昇率に影響を与えるのであれば政策を調整すると言っており、その整理は極めて正しい」と述べた。
日銀の経済政策は、はるかに遅すぎると考えます。現在の「異次元の金融緩和」が始まったのが、２０１３年の事。
「円安」が進みだしたのが２０１６年ごろだった事。そして、「マイナス金利政策」を打ち出したのが同じ２０１６年だった事。
この時には、「金融緩和」を止めるべきだったと思う。逆に、ここで「シフトアップ」する事によって、現在の「超々悪い円安」が始まったのだ。
この状況を脱するためには、アメリカの金利を下げてもらうしかないのだが、アメリカは景気が好調であり、その必要が無いという事になっている。
となれば、日本の「金利」を上げる「金融引き締め」が正解かと思うが、これによる、国民の生活苦も考えられる事から、日銀は「足ふみ」しているのだが、大手の銀行等は、「金利を上げ始めている」事から、一部では、混乱が起こってしまっている。
いずれにしても、このまま「金融緩和策」を取り続ける事が「最善」とは思わないが。