自民、パーティー券公開基準「１０万円超」案…１５日にも公明に提示
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自民党は政治資金規正法改正案を巡り、政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げる独自の改正案を１５日にも公明党に示す方針を固めた。
複数の自民幹部が明らかにした。自民は「５万円超」への引き下げを主張している公明党の理解を得たい考えだが、折り合えない場合、与党法案の策定は見送り、自民法案を単独で国会に提出することも視野に入れている。１７日には党として法案を決定したい考えだ。
これに関連し、岸田首相（自民総裁）は１４日、公明党の山口代表と首相官邸で会談し、同法改正案を巡り、「自民として法案化していく作業を進める。その上で公明党とも相談したい」と述べた。会談後、山口氏が記者団の取材に説明した。
首相と山口氏は、今国会で同法改正を目指す方針も改めて確認した。山口氏は首相に対し、「野党の意見も聞き、幅広い合意形成を目指す努力も与党として必要だ」と伝えた。会談後、山口氏は「自民がどう法案を作るのかはっきりしない。示されることがあれば、よく点検したい」と記者団に語った。
自公間では、パーティー券購入者の公開基準額などを巡る溝が埋まらず、結論が持ち越されている。
「言語道断」。「パーティー券」の購入者の公開金額など、全く関係ない事である。こんな物を貰っていること自体が、「民主主義」に反していると思う。
国民の払っている「税金」から、年間で約１億円（一人当たり平均）貰っているのだから、大企業や各種団体から、このような物を受取る事は、完全に禁止するのが当然だ。
国民に選挙で選ばれた「国民の代表」であるはずの、国会議員が、派閥に所属するしないは別として、個人の考えで、このような「汚いカネ」を受取る事は、「選挙される」立場に居ること自体が間違いであると考える。
また、国民に「信任」されている訳だから、国民が「疑惑」を持っている事は、キッパリと止める事こそが、「国民の代表」の務めであると感じる。
こんなヤツラが、日本を動かしていること自体が、大きな間違いである。直ちに「政権から去るべき」である。