急造「合意」、自公の溝浮き彫り 野党案とも隔たり 政治資金規正法改正
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自民、公明両党は9日、政治資金規正法改正の与党案を取りまとめた。
岸田文雄首相（自民党総裁）の意向で週内決着を優先させたが、主要な論点を残したままの「大筋合意」は、両党の溝をかえって浮き彫りにした。強い規制を訴える野党側との隔たりも大きく、改正論議の行方はなお見通せない。
「自公の考えの隔たりはほぼ詰まった。大きく評価できる」。自民党の茂木敏充幹事長は9日夜、記者団にこう強調。その一方で「詳細を詰めるものが残っている」とも認めた。
積み残しの論点は、政党が所属議員に支給する政策活動費の使途公開の方法と、政治資金パーティー券購入者の公開基準引き下げの具体額だ。
政策活動費に関し、自民党は約10項目の使用目的に分けて支給額を公表するとの立場。公明党は受け取った側の明細書作成の義務化を訴え、折り合えなかった。
結局、合意文書は「支払いを受けた者が使途を報告し、（党の）収支報告書に記載する」との表現にとどまった。公明党幹部は「使途を明らかにすることは譲れなかった。押し返した」と明かした。
現行で「20万円超」のパーティー券購入者の公開基準額を巡っても意見が対立。公明党は「5万円超」を求めたが、自民党は「10万円超」を譲らず、具体額は「改正案に盛り込む」と結論を先送りした。
自民党にとって、パーティー収入は議員個人の有力な資金源。基準額を大幅に引き下げた場合、購入が公になることを支援者が嫌って「資金が集まりにくくなる」（関係者）との声が出ていた。
公明党は、自民党派閥の裏金事件に対する世論の強い反発を考慮。立憲民主党がパーティーの全面禁止を訴えたことも意識したとみられる。石井啓一幹事長は記者団に、今後も「5万円超」を堅持する考えを示した。
一方、与党案は立民と日本維新の会、共産党が打ち出した企業・団体献金の禁止には触れなかった。
立民の長妻昭政調会長は記者団に「『なんちゃって』改革案だ。緩すぎて抜け穴がいっぱいある」と批判。立民案の「丸のみ」を要求した。維新の遠藤敬国対委員長は、自民党の木原誠二幹事長代理と会い、「企業・団体献金の禁止は下ろせない」と伝えた。
自民党とは、完全に「腐りきっている」と言っても足りないようだ。これが「政治資金規正法」の改正と言うのであれば、自民党は、本当に日本には必要のない「政治集団」であると言い切る事が出来る。
政治を動かす力は、政府が握っている事は間違いない。それが、大企業や大きな団体と完全に結びついている事が分かる。
このような、「政治集団」がのうのうと生き延びているという事は、日本の将来は無いし、国民が幸せになれるような「世の中」は、絶対にできるはずがない。
「企業・団体献金」は、絶対的に「完全廃止」するべきである。それが出来ないのであれば、「政党交付金」を廃止するべきだ。
政治が、このように「汚いカネ」によって動かされているという事が、今後の日本の将来を見るに、絶対に「良い」方向性は、全くない。