憲法改正、賛成と反対で真っ二つになる各紙に青木氏「これは読者のメディアリテラシーが問われます」
5月3日の大竹まことゴールデンラジオは、憲法記念日に合わせて新聞各紙の「憲法改正に関する世論調査」を取り上げ、金子勝と青木理がコメントした。
今回、3紙の新聞の憲法改正に関する世論調査を取り上げた。
朝日新聞の世論調査一面では、9条改正反対は61%という見出しがあります 憲法9条の改正の是非変える方が良いが32%。去年は37%。変えない方が良いが61%。去年は55%。
国民の間で憲法を変える機運は高まっていないという受け止めが70%に上っていることが朝日新聞社の全国世論調査。憲法改正が必要だと思う人や自民支持層でも、機運は高まっていないという回答がそれぞれ63%、64%。
機運は4択で聞き、あまり高まっていないが55%。全く高まっていないが15%。一方、高まっているは大いに4%。ある程度24%の合わせて、28%。
毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回った。2022年4月の調査は「賛成」が44％、「反対」は31％と賛成が上回っていたが、23年4月の調査では「賛成」が35％、「反対」は47％と賛否が逆転している。2年連続で「賛成」が減少する一方、「反対」が増加した。首相は自身の自民党総裁任期中に憲法改正を目指すと発言していますが、9月末に1期目の任期満了が迫る中、世論の機運は高まっていないと書いています。
読売新聞社は憲法に関する全国世論調査を実施し、憲法を「改正する方がよい」との回答が６３％（前回昨年３～４月調査６１％）と、３年連続で６割台となった。憲法を「改正しない方がよい」は３５％（前回３３％）だった。
太田アナ「つまり朝日と毎日は憲法改正の機運が高まっていない。機運がしぼんでいると書いているんですが、一方の読売新聞は憲法改正に賛成する人の割合が1番高くなったというふうに書かれています」
青木「ただね、これ聞いている方も？と思うと思うんですけど、これはメディアリテラシー的な問題なので説明しておくと、朝日の世論調査は見出しはね、「改憲の機運」を聞いてるんですね。会見の機運が高まってるかと聞いて高まってないって人が70%。これを見出しに持ってきてるんですよ。毎日は「岸田政権下で憲法改正するのに賛成か反対か」を尋ねたら賛成は27、反対は圧倒的に多い52だっていうんですよ。読売新聞は「憲法改正に賛成か反対か」を聞いてるんですね。そうすると、賛成が63%で、ここを見出しに取っている。たとえば、朝日の世論調査も「今の憲法を変える必要があると思いますか？ないと思いますか？」という質問だと変える必要があるが53、変える必要がないが39なんですよね。憲法改正の是非は別として、朝日もたとえばこれを見出しに取れば、読売新聞と同じ記事になるし、だからこれはもう本当にその社の姿勢がどこにあるか。つまり同じ世論調査なんだけれども、見出しの取り方によって、読者の受ける印象が全く真逆になる」
「日本国憲法の改正」については、古くは「岸信介内閣」の時に提案されて、「廃案」となり、気違い安倍晋三内閣で、「爺ちゃんの・・・」と「憲法改正」論議が巻き起こった経緯があります。
ところで、自民党は、２０１２年に、「自民党、憲法草案」なるものを出しています。その中で、特に変えると言っているのが、今の自衛隊を「自衛軍」と軍隊に昇格させる事。
という事は、現憲法で持つ事を許さないと言っている、「陸・海・空」の戦力を持ち、戦争に備えるという事だと考えられます。
「平和憲法」とまで言われてきた、「日本国憲法」の一番重要な部分を、平和を守るためではなく、「戦争をするため」の憲法にしようとしています。
マスコミの「憲法改正」についての「世論調査」も、「設問と聞き方」を統一するともっと明らかな回答が得られるでしょうね。
ところで、あなたは、「日本国民を失意のどん底に巻き込む、戦争」に関して、賛成ですか反対ですか？
今、日本はアメリカの「植民地」と化しています。独立した事にはなっていますが、日本国中に「アメリカ軍基地」がある事は、「独立」したと言えるのでしょうか？
また、同じ境遇にある、イタリアとドイツは、「地域協定」の見直しをして、勝手に訓練等が出来ないようにしています。
日本は、今までに「地位協定」の改変に触れた事もありません。日本が介入できないのは、この「日米地位協定」が変わらないからです。
沖縄県の普天間基地の「代替え基地」として、辺野古に建設が進んでいますが、軟弱地盤のため、いつ出来上がるかも分かっていません。
という事は、普天間基地は当分の間「返還」される事は無いし、普天間が運営されても、アメリカの意向一つで、返還は無くなるでしょう。