止まらぬ円安、ついに１ドル＝158円台… 「１年で円の価値は18％減」「確実に物価高に」政府・日銀へ批判高まる
配信
２６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝１５８円台まで下落した。日本では大型連休初日の２７日早朝に伝えられた止まらぬ円安報道に、ネット上では「朝起きたら…」「おいおいおいおい…まじかよ」などと衝撃の声が広がった。
日銀は２６日の決定会合で、現状の金融政策を維持した。植田和男総裁は会見で、円安の状況について「基調的な物価上昇率に今のところ、大きな影響を与えているわけでない」と発言。円安の容認ともとれるコメントに、市場は急激な金融政策は当面取られないないとみた格好だ。
これを受け、Ｘ（旧ツイッター）では「ドル円１５８円」「政府・日銀の介入」「通貨危機」との関連ワードがトレンド入り。「通貨危機に入りはじめてるのでは」「もうこの勢いで１７０円も２００円も行っちゃうんじゃないかな」「円安のスピード感やばい １年で円の価値は１８％減」と不安や驚きが広がった。
「日本は今まっしぐらに後ろ向き」「これが続くと確実に物価高になりますね そして給料が増えても税金と社会保険料で消えてしまう世界。厳しい」と現況を嘆く声も。「何か手だてあるんかね」「日銀植田総裁の危機感の無さ 円安容認の態度」「黒田前日銀総裁が無能だったので、円安が止められない状態を作りましたね。財務省も介入もせず、無能ぶりを発揮していますね」などと政府や日銀の対応を批判するコメントも目立った。
今更ですが、「為替介入」しても、「超々悪い円安」に歯止めはかかりませんよ。昨日の植田和男日銀総裁の「記者会見」では、全く「金利を上げよう」とする「素振り」もなかった事に、日本の中央銀行の「限界」を見た。
これは、アメリカが「日本をけん制」している所に要因があるのだろう。が、日本も、このまま経済が「壊れる」事は避けなければならないはずだが、一方で、日銀はそうしなかった。
これは、政府と日銀との考え方が、日本国民の事を考える方向に向いていないという事だ。特に政府は、まだまだ「増税」を考えているし、今度は「子育てのために」国民全員の命を巻き込もうとしているようにも見える。
また、国民年金の払い込みの年数を、４０年間から４５年間に大きく変える事は、日本国民の今後の生き方を大きく変える事となる。
そういった状況下で、「超々悪い円安」が続き、もっと悪い状況になる事が考えられる事から見ても、日本は「詰んだ」と言えるだろう。
この原因となった出来事は、２０１３年に気違い安倍晋三によって始められた「アベノミクス」と日銀の元総裁の黒田東彦によって行われた、「異次元の金融緩和」が全ての元凶だ。
２０１３年には政府が、「財政出動」として、市場に１０兆円をばら撒き、時を同じくして、日銀が市場に１０兆円をばら撒いた。これによって、円安が始まった。そして、翌年には８兆円を日銀が市場にばらまき、２０１６年には「マイナス金利政策」まで繰り広げ、これをきっかけに、ドンドン「円安基調」が酷くなった。
そして、とうとう１ドル＝１６０円は目の前に、１７０円も直ぐに通り過ぎるだろう。このままでは、日本の物価が上がり続け、今年の「春闘」での、たった５．３％（大企業）の賃上げなど、消えてしまう。
政府も日銀も、日本国民の事など、全く考えていないとしか思えない。勿論、例えば、利率を０．２５％上げたとして、国の借金返済額は増え、住宅ローンの利率も上がる事から、非常に困る事態が起こる事は、簡単に予測できるが、日本の経済力を「回復」させない限り、正常な金融取引も出来ないだろう。
植田和男日銀総裁は、「普通の金融政策を行っていく」と言っていたが、これが「普通」なのだろうか？？？