いつまで “子分” のつもりや！岸田首相の訪米は「本社に呼び出された日本支店長」にしか見えない【泉房穂の「ケンカは勝つ」第42回】
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4月8日～14日、9年ぶりの国賓待遇で訪米した岸田文雄首相。「日米両国連携の重要性を発信した」と成果を強調したが、日本国民になんのメリットがあったのかさっぱりわからん。
それに、岸田首相は終始浮かれまくり。大統領専用車内でバイデン大統領と撮影したツーショットを、自身のXに投稿。アメリカ連邦議会での演説では、「日本の国会で、これほど素敵な拍手を受けることはありません」と、受け狙いでジョークを飛ばした。
また、YOASOBIらが招かれた晩餐会でも、「妻には『誰が主賓かわからない』と言われた」と話して、笑いを取った。
自分だけの “ピン” では心許ないから、YOASOBIの人気を借りたというわけやけど、なんで日本のトップが有名人の力を借りなあかんねん。岸田首相には「夜遊びはいいから昼間にしっかり働け」と言いたい。
そして、議会演説では「米国は独りではない。日本は米国と共にある」と強調したが、「共にある」べきは、まず国民のはず。首相の発言はアメリカの要求する防衛費の増額を受け入れ、「貴国のために我が国民の血税を使います」と宣言したに等しい。
だが、日本にはそんなカネはない。岸田首相は日本の事情を説明し、過度に防衛費を使うわけにはいかんと突っぱねるべきやった。
奇しくも首相の訪米中に、イランがイスラエルに報復攻撃を仕掛けた。いつ何が起きるかわからん国際情勢を考えれば、日本のリーダーたるもの、アメリカの “子分” でいいのかと不安になる。
日本には、独自外交の選択肢もある。日本の中東に対する立ち位置は、アメリカと異なる。アメリカが敵視する中国とは、地理的に近い。アメリカだけでなく、中国、ロシア、北朝鮮も含めた各国と一定の関係を保ちながら、言うべきことは言う。そういうリーダーシップが必要や。
■一国のリーダーは、国民のために主張せよ
しかし今回の訪米で、首相は自国よりもアメリカのほうを向いていることが判明した。日本では拍手されないと自虐ネタを披露する前に、日本国民のためにアメリカにものを言うのが、本来の仕事やったんとちゃうんか。とても日本の首相とは思えん。アメリカという大企業の本社から呼び出しを食らった日本支店長くらいにしか見えんかった。
フランスのド・ゴールは、第二次大戦でドイツに勝利した後、凱旋門前を「私自身がフランスである」とばかりに胸を張って歩いた。一国のリーダーは、そうでなければいかんと思う。
岸田首相は日本代表なのに、アメリカにへこへこするばかりであまりに情けなかった。YOASOBIのほうがよほど堂々としていた。
そもそも、訪米前にやっておくべきことがあった。なんといっても、自民党の裏金問題がほったらかしのまま。
まずは全容を解明し、その後に、それぞれの議員の責任の重さに応じて処分すべきやったのに、手順をすっ飛ばしていきなり処分をおこなった。しかも、処分の対象を85人中39人にとどめた。
処分の基準もようわからん。自身の派閥の元会計責任者が有罪になった首相や、裏金額が最多だった二階俊博元幹事長はお咎めなし。萩生田光一議員は「党役職停止」の “大甘処分”。かわりに、安倍派の名ばかり座長の塩谷立議員と、世耕弘成議員がスケープゴートにされた。こんな矛盾した対応で、国民が拍手するはずないやん。
国民の生活が置き去りにされるなか、さらに「少子化対策」の名のもと、子育て支援金が導入されようとしている。国民の負担増は、年収600万円の人で「月1000円」（2028年度以降）という政府試算もあり、当初言われた「月500円」は大ウソやった。にもかかわらず、政府は「実質負担なし」と言い張る。どういう神経しとるんや。
この手の制度をいったん導入すると、どんどん負担は膨らむ。2000年に導入された介護保険は、いまや保険料が導入時の約3倍。子育て支援金も同じ道を辿るはずや。
岸田首相は、訪米で支持率のV字回復を狙ったんやろうけど、共同通信の調査では3.7ポイントの微増で23.8％。依然として20％台に低迷している。2023年5月の広島サミット後の十数ポイント上昇とは、比較にならん。結局、アメリカの国賓待遇にも国民は騙されんかったということよ。
こんな状況やのに、岸田首相は6月解散を考えているという。裏金事件をめぐる「最終的には国民が判断する」という発言がその気持ちの表われといわれているが、岸田首相は、総選挙で大負けはないから政権は維持できるとタカをくくっとるんや。
今の世の中の空気からすると、野党が大同団結して小選挙区の候補者を一本化しさえすれば、小選挙区でも自民の候補者に勝てる。
にもかかわらず、野党はお互いに喧嘩し合っている状況。これでは、「国民のための政治」がいつまでたっても実現しない。
日々、世論を観察するなかでひしひしと伝わってくるのは、有権者の切迫感。今、庶民が訴えていることはシンプルに、「いつまで金権政治をやっとんねん」という怒り。そして、「これ以上負担を増やすな」。この声の受け皿がひとつにまとまったとき、一瞬で情勢は引っくり返る。
事実、私はその実例を見てきた。2023年の明石市長選で、現市長の丸谷聡子さんを擁立したのは告示日の直前。兵庫県議選でも無名の新人候補を直前に擁立した。ともに圧勝。
もはや、今いる永田町の政治家には期待できん。一般国民や、いわゆるインフルエンサーなど新しい候補者をラインナップしたほうが早い。そして、彼らが「国民の味方」チームを作って一大勢力になれば、日本の夜明けは訪れる。それが現時点でもっとも可能性のある、政権交代への道かもしれん。
アメリカと日本の「主従関係」は、１９４５年から全く変わっていない。一般的には、戦後の敗北宣言以降は、対等の立場に立つ事が一般的だろうが、１９７２年に沖縄県が日本に返還されたものの、アメリカ軍の「特殊部隊」の基地は、残された事から考えても、「主従関係」を無くする事は出来なかった。
そんな中で、今までの日本の総理大臣は、アメリカに呼び出されれば、「ホイホイ」と行き、アメリカの「言い値」で、軍事物資を買わされ続けてきた。
こんな関係がある限り、日本と言う国は、今後も「独立」する事はできないだろう。あの２００４年のイラクへの攻撃により、フセイン大統領を抹殺したが、この戦争に、日本の「自衛隊」を派遣したのは、小泉純一郎であり、日本が第２次世界大戦後に、日本国憲法下において、「自衛隊」を戦闘地域に派遣した事は、許せない事となった。