744自治体、消滅可能性 4割超、30年間で女性半減
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人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書の概要が19日判明した。2020～50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる20～39歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の40％超の744自治体が該当すると分析している。24日に公表予定で、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかける。
人口減少を巡っては、別の民間組織「日本創成会議」が14年に報告書を公表した。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の地域別将来推計人口を基に独自にデータ処理した結果、896自治体は10～40年に20～39歳の女性が半数以下となり、消滅の可能性があるとした。896自治体のリストも公表した。
10年ぶりの今回は、独自のデータ処理をせず最新の社人研推計をそのまま当てはめた。見かけ上は、該当自治体数は10年で150程度の減少となった格好だ。人口戦略会議は外国人住民の増加が要因で、少子化自体には歯止めがかかっていないとみている。
自民党は、今さらのように、何を言っているのだろうか？既に３０年以上前から「少子高齢化」が叫ばれていたにも拘らず、自民党は「先送り」を続けてきた。
その結果が、今出ているだけの事。そして、日本の「経済を衰退」に導いたのは、１０年前に行われた「アベノミクス」と「異次元の金融緩和」だった。
この１０年間で、日本の株式価格は上がってけれども、「円」の価値は、３分の２程まで落ちてしまった。その事による、「物価の高騰」は恐ろしく、平均すれば、１０年前の２倍になっているのではないか？
そんな中で、働くサラリーマンの年収は、ほぼ「横這い」であった。今年の「春闘」においては、大企業の平均で、５．３％の賃上げとなったが、死に神岸田文雄の繰り出す「増税策」によって、全てが消えてしまう。
そういった現実を目にして、子供を設けようとする気持ちが出てくるだろうか？自分が生きていく事でも「精一杯」なのに、子供が出来れば、数千万円の「子育て費用」が発生する事となる訳だから、よっぽどでない限り、「子供を設けよう」などとは考えないだろう。
という事は、高齢者はいずれ亡くなっていく、一方で子供は増えない。となると、日本と言う国自体が、無くなるという事になるだろう。
「高齢化問題と少子化問題」のどちらに対しても、正面から取り組んでこなかった「ツケ」が今後、大きな「ツナミ」となって、日本を襲う事となる。