死亡事故、目立つ高齢者のミス 自主返納上回る高齢化 池袋暴走5年
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5年前の2019年4月19日、東京都豊島区東池袋4丁目の都道で、87歳が運転する車が赤信号の交差点に進入し、自転車の母子が死亡、他に運転手を含め10人が重軽傷を負った。
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警察庁によると、池袋暴走事故があった19年の運転免許の自主返納は、前年比42・7%増の60万1022件と過去最多となった。昨年までの5年間では約250万人の自主返納があり、うち75歳以上が約146万人と6割を占める。
一方、75歳以上の運転免許の保有者は昨年末時点で約728万人で、この5年間で約164万5千人増えた。高齢化のペースが自主返納を上回っている。
自主返納しにくい事情も指摘される。警察庁の有識者会議の分科会が20年3月にまとめた報告書では、高齢化が進む中山間地でバスなどの公共交通機関が十分に整備されておらず、買い物や病院への通院、農作業で車を運転する必要があるといった課題が指摘された。
池袋暴走事故の後、政府は高齢者事故を防ぐ取り組みを進めてきた。
21年11月には、国産新型車に衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）の取り付けを義務化した。25年12月からは既存の車種にも適用される。22年7月以降の新型車には、事故前後の運転操作を記録する「イベント・データ・レコーダー」の搭載も義務化された。
22年施行の改正道路交通法は、一定の違反歴がある75歳以上に免許更新時に運転技能検査を受けるよう定めた。昨年は約16万人が受け、約1割が不合格となった。
自動ブレーキなどがついた安全運転サポートカーに限定した免許も導入した。しかし、これまでに交付されたのは19道府県の46人にとどまる。最多は12人の静岡県だ。
警察庁によると、車側が過失の割合が重い交通死亡事故の件数は減少傾向にあり、昨年は2348件で10年前から39・2%減った。ただ、運転手が75歳以上の割合は増加傾向にあり、10年前の11・9%から昨年は16・4%となった。
死亡事故を要因別に見ると、75歳未満の運転手では前方不注意や安全不確認が目立つ。一方で、75歳以上では操作ミスが最多で3割近くを占め、ブレーキとアクセルの踏み間違いや、ハンドル操作のミスなどがあった。
いろいろな「サポート機能」を付けた、軽自動車の最上車種ともなれば、２３０万円もする。そのような「高給車」を、年金だけで生活しているような、過疎地域の高齢者が変えるはずも無い。
都会にこそ、電車やバスなどが、ひっきりなしに動いているものの、過疎になった地域には、自動車は欠かせない「生活手段」なのだ。
その上に、そんな「高級車」を買う財力もない中で、古い車を大事に乗り続ける事こそ、自分を守る唯一の「自衛策」である。
強制的に、そのような車に乗せたいのであれば、政府が「プレゼント」してくれればよい。東京や大阪みたいに、便利なところばかりではない事を、国会議員の「度アホども」は、己の足で全国を見て回りやがれ。