大下容子アナがド正論！増税はスピーディー、政治とカネ巡る法改正は「遅々として進まない」
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テレビ朝日の大下容子アナウンサーの〝ド正論〟が話題となっている。
10日放送のテレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」で、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」の年収別徴収額の試算結果を特集。
これは雇用されている会社員らが入る被用者保険が対象で、2028年度に年収400万円の人は給与から月650円、年収600万円なら月1000円、年収800万円は1350円、1000万円では1650円の負担となる。
政府は支援金制度を26年度から開始して徴収額を段階的に引き上げ、28年度に約1兆円の確保を見込んでいる。
他方で岸田文雄首相は当初「500円弱」と説明。今後、負担額の妥当性をめぐり国会で議論される見込みだ。
このニュースに大下アナは「当初1人500円ほどと言われていましたが、増えてますね」と感想。続けて「政治資金規正法改正とか旧文通費とかは遅々として進まないのに、負担増だけはすごくスピーディーに進みますね」と皮肉交じりに語った。
ネット上では「まさにそれ」「もっと取り上げて欲しい」「メディアは世論の味方であるべき」「もう国民は呆れていると思う」などという声が寄せられている。
マスコミも、「死に神岸田文雄政権」に対しての、そう突っ込みをやるべきだと思う。最近のマスコミ各社は、総務省の「通達」に押しつぶされ、言う事も言えない状況になっているようだが、国会が「やる気がない」のだから、発信力のある「マスコミ各社」が、合同で「世直し」をしたら如何な物でしょうか？
政府は、嫌がり「規制」を強めるだろうが、国民と一体となれば、そんなものは怖がる必要はないと思う。
自国国民の事を考えない「政府・自民党」は、国会から消えていただく事が「正義」だと考えます。