運転手と建設業、残業に上限 食品値上げで負担増継続 4月からこう変わる
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新年度に入る4月1日から、トラックなどの運転手、建設業、医師に対し、残業時間の上限規制の適用が始まる。
働き方改革のためだが、人手不足が深刻化する「2024年問題」への懸念が伴う。食品などでは値上げが続き、24年度も家計は負担増に直面しそうだ。
残業時間の規制は改正労働基準法に基づく。自動車の運転業務は年960時間、建設業は720時間が上限となる。医師は、地域医療維持などの理由があれば最大1860時間。現場の人繰りが苦しくなり、サービス維持が困難になる恐れがある。物流では、30年に荷物の34％が運べなくなるとの試算もある。
物流を担う配達員の待遇改善に向け、ヤマト運輸と佐川急便は4月1日から宅配便を値上げする。燃料費の高騰も理由で、上げ幅は平均でそれぞれ2％と7％程度。
タクシーの運転手不足に対応する規制緩和として、政府は一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」を4月から一部解禁する。特定の地域・時間帯に限り、東京などで順次運行が始まる見通しだ。
原材料費や物流費の上昇を食品価格に転嫁する動きも続く。帝国データバンクによると、4月の値上げは2800品目を超える。ハムなど肉製品や調味料の値上げが目立つ。
再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる賦課金も、4月使用分から上がる。24年度の負担額は、標準家庭（月間使用量400キロワット時）で約1万円増える。
医療・年金制度の見直しもある。物価や賃金の上昇を踏まえ、年金支給額は前年度比2．7％増加する。厚生年金の場合、夫婦2人世帯で月額6001円アップとなる。ただ、年金財政安定のため給付を抑制する「マクロ経済スライド」も同時に発動。年金の伸びは物価の上昇に追い付かず、実質では目減りとなる。
国民健康保険の保険料の年間上限は、現行の104万円から2万円増えて106万円に。所得の高い75歳以上の後期高齢者が支払う医療保険料は引き上げとなる。対象は、年金収入が年211万円を超える約540万人。年収400万円なら年1万4000円の負担増となる。
物価高に負けない賃上げが焦点の24年春闘は、今も中小企業で労使交渉が続く。既に妥結した企業の賃上げ率は、3月21日時点の連合の集計で5．25％。実質賃金が「年内にプラス転換する可能性は一段と高まった」（大和総研）と期待される中、家計の購買力が回復するかどうかが注目される。
４月に入ると同時に、いろいろな物が一斉に「値上がり」する様相になってきている。その中でも、一番困るのが「食料品の値上げ」だろうと思う。
日銀が「マイナス金利政策を解除」したが、同時に「金利の引き上げ」を行わなかった事により、「円安」が進んでいるせいで、「輸入」に頼る日本の物価は、今まで通り上がる事は間違いない。
それに加え、電気料金の再値上げ、物流を担う「配達員の待遇改善のため」ヤマト運輸と佐川急便の２大運送業者が、運賃の値上げを行う。
このように、いろんな分野での「値上げ」によって、今年の「賃上げ分」は、消えてしまうのかもしれない。
その点では、永田町や霞が関で働く「国家公務員」の給料は、「定期昇給」は完全に守られ、ベースアップも、民間と同じように行われる事だろう。
国会議員や「クソ官僚ども」は、絶対に「損をしない職業」と言えるようだ。