予算案、与党は29日成立の方針 野党、裏金解明へ喚問訴え
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2024年度予算案の国会審議は、週明けに大詰めを迎える。
自民、公明両党は、29日の参院本会議で可決、成立させる方針。立憲民主党など野党は、自民派閥の裏金事件の解明に向け、関係議員の証人喚問の実現を訴えている。
2日に衆院を通過した予算案は、憲法の規定で今年度中の自然成立が確定している。参院予算委員会の審議日程を巡り、与野党は25日に岸田文雄首相が出席する集中審議の開催で合意。与党はその後、追加の集中審議などを行った上で、早ければ28日の締めくくり質疑と採決を提案する構えだ。
自民の石井準一参院国対委員長は21日、予算成立の時期について「29日に（本会議で）意思表示する」と記者団に表明。野党もこれを受け入れる方向だ。
立民などは衆院審議で、鈴木俊一財務相の不信任決議案を提出するなど抵抗戦術を取ったが、参院審議では見送る方針。閣僚に対する問責決議案の提出について、立民幹部は「考えていない」と語った。
その一方で、野党側は裏金事件の追及は続ける考えだ。既に安倍派幹部だった塩谷立元総務会長や世耕弘成前参院幹事長ら10人の証人喚問を要求。衆参両院の政治倫理審査会に、さらなる自民議員の出席も目指している。
ただ、与党側は応じる姿勢を見せておらず、立民側は「10人の喚問は最低限だ」（長妻昭政調会長）とけん制。共産党の山添拓政策委員長も22日の記者会見で「疑惑が深まっている状況で、これまでやっていない対応が必要だ」と述べ、今後も証人喚問などの実現を求める考えを示した。
死に神岸田文雄は、衆院・参院での「政倫審」も開いたのだから、良い加減に「幕引き」したいところだろう。
これ以上、自民党の「内情」が日本国民に知られる事を防ぐために、いい加減な答弁を続け、「自らが政倫審に出る」とまでいったものの、真実が語られる事は無かった。
こんなヤツラを許してしまえば、日本国民は、もっと大きな「代償」を求められる事となる事は間違いないだろう。現段階で、財務省は「消費税率１９％」を打ち出しているのだから。