再エネ負担、年1万円増 4月から、標準家庭で 経産省
配信
経済産業省は19日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、2024年度の標準的な家庭（1カ月の使用量400キロワット時）の負担額が年間1万6752円になると発表した。
前年度から約1万円増加し、4月使用分から適用される。政府が支給している電気料金の補助金は5月に縮小される予定で、賦課金と合わせて家計の負担が増す可能性がある。
今月１３日の、春闘の大企業の「集中回答日」に、多くの企業が「満額回答」して、平均で５．３％上がったと思ったら、いきなりの「値上げ発表」ですね。
経産省の「クソ官僚ども」の「天下り」先である、１０の電力会社の「電気料金」に再エネ賦課金と称した「おかしなもの」を乗っける事を発表しやがった。
いい加減にして欲しいものだと思う。自分ら「クソ官僚ども」は、多額の給料と、超々安価な「社宅（マンション並み、８０㎡、月４万円の家賃）」に住み、局長クラスで１８００万円程の「税金からの」給料を貰い、退職時には数千万円の「退職金」と「天下り」先まで斡旋してくれる。
こんなヤツラの、「天下り」は、完全廃止するべきである。年間１３兆円にも及ぶ「税金」を無駄に使う必要はない。一般国家公務員は、自分で職を見つけるのに。この分で「消費減税」すれば、５％にまで下げられると言うのに。
なんやかんやに紛れて、顔を出す事の無い「クソ官僚ども」に、どうしてこのように多額の税金の「無駄遣い」をするのか分からない。
これで、年間約１万円分は、賃上げ分から吹っ飛ぶことになる。