死に神岸田文雄内閣は、当初予算の２倍以上の建設費に膨れ上がり、まだまだ足りないと言っている「大阪万博」に対して、なんと１６４７億円もの「公費負担」を考えていると言う。
この額が、今後どこまで膨らむのかは分からないが、１月１日１６時１０分ころに起こった、最大深度６強の能登半島地震の「被災地」に向けて、もっともっと、大きな支援が必要となっている。
特に、輪島市や珠洲市などの「液状化現象」が起こったところに関しては、復旧のスピードが特に遅く、国からの「大きな支援」が必要不可欠となっているにも拘らず、この支出は何なのか？
その分を、全て能登半島等の「被災地救済」のために使うべきだと思う。オラ個人としての意見だけんども。「万博」なんていつでもできる。が、災害が奪ってしまった国民の「生活」を元に戻す事など絶対にできない。
ならば、この「万博」を止めて、資材や人材も全てを被災地に投入して、一刻も早い復旧・復興を行う事が、国の取るべき対応ではないのだろうか？
自民党と言う「政治団体」は、嘘ばかりの団体なのかと思ったが、そうではなく、日本国民の命や生活を、「あまねく公平」に見る事が出来ない「団体」であるという事が良く見えてきた。
この、災害が「首都・東京」で起こっていたら、どのような対応を取っていたのだろうかと考えると、全く違った対応の仕方が見えてくるような想像ができる。
今日は、参議院で史上初めて「政倫審」が開かれたものの、３人のうち誰一人として、確信に迫る意見を述べた者も、質問に答えた者もいなかった。
こんな、「嘘つき集団」の自民党が、政府を動かしているからこそ、被災地の国民の気持ちを思う「思いやり」は、欠片もない。石川県からは、自民党の国会議員を出すべきではないだろうし、全国が、自民党の候補者に✖を言うべきである。