自民、早期幕引きへ出席者調整か…国対幹部「全員が出席すれば収拾つかない」
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野党反発 全員出席求める
自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた参院政治倫理審査会は１４日の開催が決定した。自民には「出席は本人の意向次第」という原則を盾に出席者を３人に絞り、問題を早期に収拾したいとの思惑があるが、野党は反発し、先行きは不透明となっている。
「我々は３２人（の出席）を求めている。３人は第１弾で、それで終わる話ではない」
立憲民主党の岡田幹事長は１２日の記者会見で、参院政倫審への自民の出席者が、参院安倍派会長を務めた世耕弘成・前参院幹事長ら３人にとどまったことを批判した。その上で、実態解明に向け、安倍、二階両派に所属した参院議員３１人と、在宅起訴された大野泰正参院議員（自民を離党）の計３２人の出席を求める考えを強調した。
３２人のうち、参院政倫審に出席する意向を示したのは３人だけで、与野党は１２日の幹事懇談会で、残る２９人に今後出席を促す方針を確認した。
自民は表向き、「出席は議員本人の意向を尊重する」としている。だが、実際には、不規則な発言が飛び出さないように党内で出席者の調整が行われたとみられる。国会対策委員会幹部は、「全員が出席すれば収拾がつかなくなる」と、調整が行われたことを示唆した。
４月２８日には、政権の消長を占う衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の３補欠選挙が行われる。自民は政倫審を乗り切り、幕引きを図りたい考えだ。
野党は、真相究明を求める世論をバックに攻勢を強める。衆院政倫審では、安倍派で事務総長を務めた下村博文・元文部科学相が１２日、出席を申し出た。下村氏は安倍派の政治資金パーティー券収入のキックバック（還流）の再開の経緯を知ることができる立場にあったとされ、厳しく追及する方針だ。
党則など改正案 自民総務会了承
自民党は１２日の総務会で、派閥の政治資金規正法違反事件を受けた党則と党規律規約、ガバナンスコード（統治指針）の改正案を了承した。同法違反で政治団体の会計責任者が逮捕・起訴された場合の議員に対する罰則を明文化し、派閥の規制を強化することが柱だ。１７日の党大会で決定する。
自民・森山派が１３０万円分不記載…２２年パーティー収入
自民党の森山総務会長は１２日の記者会見で、会長を務める森山派（近未来政治研究会）の２０２２年分の政治資金収支報告書について、訂正を総務省に届け出たと明らかにした。同年に開催した政治資金パーティーの収入内訳のうち、１３０万円分が不記載だった。
森山氏によると、記載漏れがあったのは、鹿児島県の建設関係の政治団体が購入したパーティー券代の１３０万円分。団体側の計７人からそれぞれ振り込みがあったため、名前や金額の記載義務のない「１回２０万円以下」と判断したという。収入総額に変更はなく、団体名と金額を追加で記載した。
参議院での「政倫審」は、要請議員数３２名に対して、たったの３名と、１０分の１である。この比率を、国会議員の人数にすればよいかも。
３人に対しての、供述を取って、その後の質問時間を入れても、半日で終わりと言うコースだろう、これだけの「国民問題」になっている事に対しての、自民党の「真実を明らかにしようとする気持ち」が、全く伝わってこず、これで、完全幕引きしようとしている。
国会議員と言うものの、価値感を物凄く「落とす行為」であると思える。今後の選挙では、「清き一票」などと言うんじゃねぇぞ。