岸田首相、裏金議員への納税「促さず」国民は確定申告中…野党は「申告納税の根幹壊れる」と批判
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岸田文雄首相は6日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、キックバック（還流）分を政治資金収支報告書に記載しなかった議員に対し、納税を促すよう求められたが、応じなかった。
「政治資金の帰属が政治家の関連政治団体か個人かで課税関係は異なる。一般に、政治家の関連政治団体が派閥から政治資金を受け取る行為には、法人税の課税関係は生じない」と述べた上で、各議員の説明を踏まえ「派閥から支出したものを議員個人が資金を受領した例は、党として確認していない。現時点で、納税を促す行為は、今は考えていない」と述べた。
国民民主党の舟山康江議員の質問に答えた。
舟山氏は「修正していない議員はもちろん、記載のない裏金は、いくら後付けで政治団体の収入として（収支報告書に）記載しても、個人の所得としてとらえるべきだ」と指摘。「課税上、申告納税を促すべきではないか」と指摘した。
しかし首相の消極的な答弁を受け「検察が立件しなければオーケーということなのか。自ら則を正す。党のガバナンス。そういう中で、記載しないといけなかったものを記載しなかった。自己の資金の一部と認識していたという発言が（聞き取り調査で）ある以上、あらためて党の総裁として指示すべきだ。確定申告の時期でもあり、申告納税の根幹が壊れる」と、厳しく批判した。
よくも、このような「真っ赤な嘘」を、一国の首相たる野郎が、のうのうと言えるものだと感心する。
その上で、「ただいま確認している」と言う言葉を何回も続けた事は、自分の言葉を持っていない証拠である。
野党の「だらしなさ」は、十分解っているが、一国の総理大臣が、真実を述べない事は、「政治不信」を拡大させる事は間違いない。
一般国民は、１円の単位までしっかりと「申告」しなければならないのに対して、国会議員は、受け取った金を「受け取っていない」と言ってしまえば、終わりとはとんでもない国である。