政倫審、攻め手欠いた野党 森氏招致要求も立ちはだかる「数の論理」
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1日の衆院政治倫理審査会で安倍派（清和政策研究会）幹部たちが裏金事件の経緯や詳細を明らかにしなかったことに対し、野党は一斉に反発した。現役議員たちではらちが明かないとみて、同派の元会長で派内への影響力を維持する森喜朗元首相の国会招致を求める声も上がった。しかし与党に応じる考えはなく、攻めあぐねているのが実情だ。
「とにかく説明、真相究明に後ろ向き。帳簿も見たことがないだとか、信じがたい返答が続いている」。立憲民主党の泉健太代表は1日の記者会見で怒りをあらわにした。日本維新の会の馬場伸幸代表も党会合で「自民党が自浄能力を発揮して何があったのか語ってほしかった。消化不良の状態だ」と語った。
1日の政倫審には、清和会の歴代事務総長である西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、塩谷立元文部科学相、高木毅前自民国対委員長が出席。4氏は裏金づくりの経緯について「存じ上げない」との答弁を連発し、事務総長には派閥の政治資金パーティーの収支に関与する権限はなかったと主張した。
もっとも、松野氏はパーティー収入の「還付」について、「明確にいつからという時期はあげられない」としつつ「（2000年衆院選での）当選後に認知をしていた」とも語った。清和会の歴代会長は安倍晋三元首相をはじめ多くが既に他界したが、00年前後に会長を務めた森氏は健在。国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、国会内で記者団に「事務総長経験者が語らないなら、森氏になんらかの形で出て、お話をしていただくしかない」と述べた。
とはいえ野党が森氏の参考人招致や証人喚問を求めたところで、「数の論理」が幅をきかせる国会で実現の道筋は描けない。自民は「政倫審に出席した議員が風通しの良い政治風土をつくる決意を示し、党改革、政治改革を進める覚悟を自分自身の言葉で述べたのは良いことだった」（森山裕総務会長）などと幕引きを図り始めており、証人喚問などに応じる気配はない。
現状では真相究明に程遠いとの認識は、与党側も抱いている。公明党の石井啓一幹事長は1日の会見で、安倍派幹部の説明に関し「必ずしも十分とは思っていない。引き続きしっかり説明していただくことを期待したい」とクギを刺した。野党はこうした与党内の声や世論の批判を追い風に、なんとか実態解明を進めたい考えだ。
２月２９日、３月１日は、一体何のための日だったのだろうか？自民党の「裏金隠し」が明らかとなって、３カ月。この間の野党の動きは、全て「無駄」だったと言えるだろう。
「政治倫理審査会」とは、国会議員による国会議員の「疑惑を正すもの」だと考えていた人が多いと思うが、それは、名前がそう思わせているだけだったようだ。
ヤッパリ、「真相解明」には、外部の「第三者」が一人一人をキッチリと尋問するしかないようだ。また、「偽証罪」が無い事から、このような発言となっていると思う。
この際だから、国会での「証人喚問」も視野に入れて、「膿は出し切る」と言う姿勢で国民の「負託」にこたえるべきであると考える。