通常国会で規正法厳罰化へ 自民方針
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第213通常国会が26日に召集される。
自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、「政治とカネ」の問題が最大の論点となる。これに先立ち、与野党幹部は21日のNHK番組で討論。自民党の茂木敏充幹事長は、国会議員の責任を問いやすくするため、規正法を改正して罰則を強化する方針を明らかにした。
茂木氏は「連座制に近いものをどう作るか。会計責任者・秘書で終わらせず、政治家が責任を持つ制度を作らなければならない」と強調。政治資金パーティー券購入者の公開基準引き下げや、政治資金収支報告書のデジタル化も掲げた。
立憲民主党の岡田克也幹事長と日本維新の会の藤田文武幹事長は、企業・団体献金の禁止や、使途公開の必要がない政策活動費の廃止を主張。茂木氏はいずれも慎重姿勢に終始した。
一方、茂木氏は派閥の在り方について「金や人事のための集団と見られないように抜本的な是正策を取っていきたい」と説明。その上で「派閥パーティーをこのまま続けようということにはならない」と述べ、禁止も含め見直しを図る考えを示した。
事件に関し、茂木氏は「（各派閥の）責任者に説明を尽くすよう求める。それも踏まえ、党としてどう対応するか考えたい」と述べ、党独自で調査を行う可能性に言及。共産党の小池晃書記局長は、関係者の証人喚問などを要求した。
今年の「通常国会」において、「規制法厳罰化」を行なえるのだろうか？オラは、絶対に出来ないと思う。
何故ならば、自民党の国会議員が「自覚」が無いからだ。その上「ウソまで」ついて、国会議員で居ようとする奴が、大勢いる事が現状である限り、このままでは、絶対に変わる訳がない。
野党が求めると言っている、「関係者の証人喚問」など、自民党の「ボロ」が出るような事は絶対に行わないだろう。このままでは、日本の政治が腐る一方である。